去年、アメリカを抜いて初めて世界一になった中国の自動車販売は、ことしもいわゆる「エコカー補助金」の効果などで増加傾向が続いており、日本のメーカーの中には、販売目標を上方修正するところも出ています。

アジア太平洋で自由貿易圏をつくることを目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本経団連など３つの経済団体が１日、緊急の集会を開き、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で交渉への参加を表明するよう求める決議を採択しました。

日本、アメリカ、ヨーロッパの中央銀行が今週、為替に大きな影響を及ぼす金融政策を決める会合を相次いで開きます。円高になかなか歯止めがかからないなか、会合の行方をにらんで為替相場がどのように展開することになるか注目されます。

３１日から羽田空港で、３２年ぶりに国際線の定期便の運航が始まり、空港の貨物地区では、旅客機に積み込む貨物の初荷式が行われました。

沖縄県名護市で開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の電気通信・情報産業大臣会合は初日の３０日、情報通信技術を地域の発展に生かしていくため、西暦２０２０年までに次世代高速ブロードバンドの整備を進めていくことで一致しました。

ベトナムを訪れている菅総理大臣は、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、アジア太平洋での自由貿易圏をつくることを目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、日本が交渉への参加を検討していることを直接伝えました。

２９日のニューヨーク外国為替市場は、来週、アメリカが大規模な金融緩和に踏み切るのではないかとの観測が広がったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル８０円台前半まで値上がりし、１５年半ぶりの高値を更新しました。

アメリカのことし第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、年率に換算して、前の期に比べて２％のプラスと、５期連続のプラス成長となりましたが、景気回復のペースは依然として緩やかなものにとどまっています。

さきほど発表されたアメリカのことし第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、年率に換算して前の期に比べて２％のプラスと、５期連続のプラス成長となりました。市場の事前の予想に比べてほぼ同じ水準となりました。

全国の財務局長会議が２９日開かれ、全国の景気判断を据え置く一方で、先行きについては、急激な円高によって景気が下押しされるおそれが強まっているとして懸念を示しました。