ことしのコメの作況指数は、夏の天候不順などの影響で、全国平均で「９８」と３年ぶりにやや不良となりましたが、収穫量は年間の消費をおよそ１０万トン上回るとみられることから、農林水産省は市場からコメを買い上げる政府備蓄の上積みについて検討を進めることにしています。

石油業界最大手の「新日本石油」と「新日鉱ホールディングス」は、経営統合後の新しい社名を「ＪＸホールディングス」とする経営統合の契約を３０日、正式に結ぶことになり、原油から非鉄金属まで扱う一大資源会社が誕生することになりました。

政府は、郵政民営化の抜本的な見直しに向けて、「日本郵政」グループの株式などの売却を凍結する法案を３０日の閣議で決定し、国会に提出しました。

政府は企業再生支援機構による支援を要請した日本航空について、前原国土交通大臣を本部長に関係省庁が参加する対策本部を設置することを正式に決め、国としての具体的な支援策の検討を急ぐことになりました。

政府は、景気の悪化に苦しむ中小企業などの借入金の返済を金融機関に猶予するよう促す法案を３０日の閣議で決定し、国会に提出しました。

アメリカのオバマ大統領は、ことしの第３四半期のＧＤＰ・国内総生産が１年３か月ぶりのプラス成長となったことを受けて声明を発表し、景気対策などみずからの政策が効果をあげたことが確認されたと強調しました。

ロシア政府が極東で進める天然ガスのパイプラインの建設をめぐって、日本企業は、将来、北朝鮮に延びる可能性があるとして参入を控えていましたが、ロシア政府が北朝鮮を経由しないと保証したことから具体的な交渉を始めたことがわかりました。

政府税制調査会を担当する財務省の峰崎副大臣は、２９日の会合後の記者会見で、環境省などが導入を求めている「環境税」について、来年度の導入は難しいという考えを示すとともに、ガソリン税などの暫定税率の廃止についても、一部を再来年度以降に先送りすることも含めて検討する方針を示しました。

ことし１２月の電気とガス料金は、原油や天然ガスの価格が上昇していることから、２か月連続ですべての電力会社と都市ガス大手が値上げすることになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アジア・太平洋地域の経済見通しの報告書で、ことしのアジアの成長率を２．８％と大幅に上方修正し、アジアが世界の中でいち早く不況から脱出していると指摘しました。