１９日に会社更生法の適用を申請した「日本航空」の株式は、２０日の東京株式市場で、多くの売り注文が出て最安値の更新となる２円まで値下がりして１日の取り引きを終えました。

輸入車の業界団体のハンス・テンペル理事長は、２０日の記者会見で、いわゆるエコカー補助制度について、政府がアメリカからの輸入車も対象にするよう見直したことを評価しました。

２０日の東京株式市場で、１９日に会社更生法の適用を申請した日本航空の株式は、売り注文が増えて２円まで値下がりし、取り引き時間中としての最安値を更新しています。

ハイブリッドカーや電気自動車などに必要な希少金属のリチウムを安定的に確保するため、トヨタグループの総合商社「豊田通商」が政府の支援を受け、日本企業では初めて大規模な権益を南米のアルゼンチンで取得しました。

日本航空が会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の支援下で再建を目指すことになったことを受け、経済産業省は日本航空と取り引きのある中小企業に影響が出ないよう、全国に相談窓口を設けることになりました。

ヨーロッパとアジアの海を結ぶエジプトのスエズ運河を去年１年間に通航した船舶は、世界的な景気の低迷の影響を受けて大幅に減少し、運河を管理するエジプトの通航料収入が前の年に比べて２０％余り減少しました。

日本航空の再建問題に関連して前原国土交通大臣は１９日夜、記者団に対し、選択肢の１つとして日本航空と全日空による国際線の大手２社体制を見直すこともありうるという考えを示しました。

大手電機メーカーの「富士通」は、日本では事業仕分けの対象とされた「次世代スパコン＝スーパーコンピューター」について、先端技術の研究開発の強化を国の政策の柱とするシンガポールの政府機関と共同で研究を進めると発表しました。

前原国土交通大臣は、日本航空が会社更生法の適用を申請したことを受けて１９日夕方、記者会見し、「透明性や公平性が確保された手続きを通じて、国民目線にたった確実な再生を図ることになる」と述べ、日本航空の再建に政府としても全面的に支援していく考えを強調しました。

前原国土交通大臣は、日本航空が会社更生法の適用を申請したあと、海外のメディア向けに会見し、法的整理による企業イメージの悪化で運航への支障や利用者の減少などを抑えるため、国が再建を支援する姿勢を強調しました。