ＥＵ・ヨーロッパ連合と韓国がＦＴＡ・自由貿易協定に実質合意したことで、日本製の薄型テレビや自動車の輸出に大きな影響が出るおそれがあるとして、外務省は、ＥＵに対して関税引き下げを求める交渉を目指す方針です。

先進国に新興国を加えたＧ２０・２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、６日からイギリスで開かれ、回復し始めた世界経済が持続的な成長を続けていくための取り組みや課題について議論が交わされます。

日本とアメリカの間で敷設が進められていた大容量の光海底ケーブルが千葉県に陸揚げされました。来年春にサービスが始まりますと、急増しているインターネットを使った動画などの通信がこれまでより安定化し、通信環境が向上することになります。

トヨタ自動車は、いわゆるエコカーに対する購入支援策によって、ハイブリッド車を中心に販売が好調で、生産現場の人手が足りなくなっていることから、ことし春に入社した大卒の新入社員およそ９００人を来年１月から３か月間、組み立て工場などに配置することになりました。

大手電機メーカーのことし７月から９月までの営業損益は、薄型テレビの国内販売が好調だったことなどから、大手８社のうち７社が黒字となり、政府の景気対策などの効果で業績の改善傾向が続いています。

企業のことし９月の中間決算の発表がピークを迎え、企業業績の改善傾向が鮮明になっていますが、来年３月までの１年間の業績見通しについては、７０％近い企業が当初の予想を据え置き、先行きについて慎重な見方を崩していないことがわかりました。

アメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」は、金融危機による経営悪化によって売却の方針を示していた、日本の生命保険会社「ＡＩＧエジソン生命」と「ＡＩＧスター生命」について、経営を維持して収益を上げるほうがグループの経営の建て直しにつながるとして売却を中止することを決めました。

来年度の税制改正に対する各省庁からの要望は、３０日に提出の締め切りを迎え、民主党が政権公約に掲げた中小企業の法人税率の引き下げのほか、ガソリンなどを対象にした「地球温暖化対策税」導入などの要望が出されました。

中国政府が初めて開設したベンチャー企業向けの株式市場の取り引きが始まり、上場したすべての銘柄で株価が高騰して、一時取り引きが停止になるなど、高い経済成長を取り戻した中国の新しい株式市場に強い関心が示されました。

３０日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待感が高まったことから、多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は終値で２日ぶりに１万円台を回復しました。