アメリカで、トヨタ自動車が部品の不具合で、最悪の場合、アクセルが戻らなくなるおそれがあるとして、２３０万台をリコールすると発表したことについて、アメリカ運輸省の高速道路安全局は、トヨタの対応を注視して行く考えを明らかにしました。

２２日の東京株式市場で、会社更生法の適用を申請した「日本航空」の株式は、一時、株価の下限である１円まで値下がりし、取り引き時間中の最安値を更新しました。上場されている株式は０円になることはないため、日本航空の株式は、最も低い価格まで値下がりしたことになります。

アメリカで過去最大規模となる４２０万台余りのリコールを行っているトヨタ自動車が、今度は別の原因で部品に不具合が見つかり、最悪の場合アクセルが戻らなくなるおそれがあるとして２３０万台をリコールすると発表しました。日本では部品が異なるため対象となっていません。

ニューヨーク株式市場は、オバマ大統領がアメリカの大手金融機関に対して大幅な規制強化案を発表したことを受けて、金融機関の今後の業績への不安が広がり平均株価の終値は２００ドル以上下落しました。

ニューヨーク株式市場は、オバマ大統領が、アメリカの大手金融機関に対して大幅な規制強化案を発表したことを受けて、金融機関の今後の業績への不安が広がり、平均株価は一時、２２０ドル以上下落しました。

経営再建中のアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、子会社オペルのベルギーの工場を閉鎖すると発表し、ヨーロッパでの人員削減に本格的に乗り出しました。

日銀が国内の主な金融機関を対象に行った調査で、過去３か月の企業の資金需要は、５年半ぶりの低い水準にとどまったことがわかり、景気の先行きに対し、企業が一段と慎重な姿勢を強めていることがうかがえます。

中国の去年第４四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、景気回復を背景に前の年の同じ期と比べて１０．７％の伸び率となり、世界経済の新たなけん引役として期待される中国経済の好調ぶりがあらためて鮮明となりました。

アメリカを抜いて世界最大となった中国の自動車市場は、ことしも成長が続いて、新車の販売台数が１５００万台に達するとみられており、日本の自動車メーカー各社は現地で生産を拡大する動きをいっそう強めています。

鉄鋼製品のもとになる国内の粗鋼の生産量は、去年、金融危機後の世界的な需要低迷の影響でおととしより２６％余り減少し、年間の生産量としては４０年ぶりの低水準となりました。