日銀は、市場に大量の資金を供給する金融緩和策の柱として、先月に打ち出した３５兆円規模の基金を活用し、週明けから国債の買い入れを始めるほか、値下がりのおそれがある金融商品を買い取る異例の措置を正式に決めました。

ニューヨーク株式市場は、前日、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、追加の金融緩和を決めたことで、景気の下支えになるとの見方が広がり、平均株価の終値は、２００ドル以上値上がりして、２年前、金融危機の引き金となった、いわゆるリーマン・ショックが起きる前の水準にまで回復しました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の財務相会合が５日から京都市で開かれ、域内の経済成長と各国の財政の健全化をどう両立させるのかや、自国の通貨を安値に誘導する、いわゆる「通貨安競争」への懸念が残るなか、為替の問題も議論される見通しです。

ヨーロッパの単一通貨、ユーロの金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会が４日開かれ、金融面から景気を下支えするため、過去最低の水準となっている政策金利を据え置くことを決めました。また、イギリスでも、過去最低の政策金利が維持されました。

新潟県内で収穫されたことしのコメの品質が、猛暑の影響で全国のコメの産地の中でも際立って低い水準となったことを受けて、新潟県が設けた専門家の研究会が開かれ、今後、猛暑にも対応した稲の栽培や管理の方法を探っていくことになりました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、アメリカの新興自動車メーカー「テスラモーターズ」に出資し、電気自動車に載せる電池を共同で開発することになりました。

休日明けの４日の東京株式市場は、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が大規模な追加の金融緩和策を発表したことを受けて３日のニューヨーク株式市場が上昇したことなどから、ほぼ全面高の展開となっています。

経営難に陥っていた、アメリカ・ハリウッドの大手映画会社、ＭＧＭ＝メトロ・ゴールドウィン・メイヤーは、主な債権者からの合意を得たうえで、３日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請しました。

アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の金融緩和策を決めたことに関連して、みずほ証券のチーフマーケットエコノミストの上野泰也さんは、日銀が４日から開く金融政策決定会合について「ＦＲＢの決定は市場の予想の範囲内だ。日銀は、先月、包括的な金融緩和を発表し、大きな動きは一区切りついた形だ。今後、必要があれば、この中に含まれている国債などの買い取りの基金を増やすことで金融緩和の強化をアピールするということになるだろう」と話しています。また、１５年半ぶりの円高水準が続く為替相場の動向などについては「住宅バブルが崩壊し、アメリカ経済がいわば入院中の状態だ。今後も円高ドル安の傾向は変わらないが、為替相場が注目していたアメリカの金融政策は今回で一区切りついた。今後はアメリカの実体経済の状態を示す経済指標を見ながら相場が動いていくことになるのではないか」と話しています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、市場に潤沢な資金を供給するため、新たに６０００億ドル（日本円で４８兆円余り）の長期国債を買い取る追加的な金融緩和に踏み切ることを決め、低迷の長引くアメリカ経済を力強い回復に導く姿勢を鮮明にしました。