日産自動車は、中国・広東省の政府と電気自動車の普及に向けて提携し、今後、充電設備の設置などに協力して取り組むことになりました。日産は今後、ほかの地方自治体にも提携を働きかけ、市場の開拓を図りたいとしています。

「日本郵政」の新しいトップに先週就任した斎藤次郎社長は、亀井郵政改革・金融担当大臣と会談したあと、記者団に対し、亀井大臣と意思疎通を十分にしながら経営にあたっていきたい考えを示しました。

アメリカの大手自動車メーカー「ＧＭ＝ゼネラル・モーターズ」は、売却を取りやめたドイツの子会社オペルについて、今後、ヨーロッパ内で１万人の人員削減を見込んでいることを明らかにし、雇用確保に重点をおいてオペルの売却交渉を後押ししてきたドイツ政府との間であつれきが高まる可能性が出ています。

アメリカのガイトナー財務長官は、シンガポールで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の財務相会合にあわせて今月１０日と１１日の２日間、就任後初めて日本を訪問することになりました。

来年度からの導入を要望している「地球温暖化対策税」の実施の時期について、小沢環境大臣は、ガソリン税などの暫定税率をいったん廃止したあとで、あらためて実施することが望ましいという考えを示しました。

大手化学メーカー３社のことし９月の中間決算は、世界経済の悪化で石油化学製品の需要が減少したものの、夏以降に家電や自動車など一部の需要が持ち直したことから、２社の営業損益が黒字に転換しました。

自動車メーカーが最先端の技術を競った東京モーターショーは、４日に閉幕しましたが、期間中の入場者数は６１万人余りと前回の半分以下に落ち込み、昭和３３年以来の低い水準にとどまりました。

世界銀行は、中国のことしのＧＤＰ＝国内総生産について、政府の巨額の景気刺激策が予想以上の効果をもたらしているとして、伸び率の予測を８．４％に上方修正しました。

厳しい経済状況の中、中小企業の持つ優れた技術力をＰＲし、新しい取り引きにつなげようと、全国の５００の中小企業が参加する展示会が東京・江東区で始まりました。

アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズはドイツの子会社オペルの売却を取りやめ、そのまま傘下に置いて事業を継続することを明らかにしました。