携帯電話各社は、この冬の商戦に向けて、パソコンに近い機能を持つ多機能端末「スマートフォン」を相次いで発表し、映像を立体的に見ることができる「３Ｄ」など、新しい機能をアピールすることで利用者の拡大を図りたい考えです。

コメ農家の所得を補うため今年度から始まった戸別所得補償制度の交付金を支払う手続きが８日から始まり、来月までにほとんどの地域で交付金が支払われる予定です。

現金の代わりに「電子マネー」で買い物などができるＩＣカードの発行枚数は、ことし１億３０００万枚を超え、急速に普及していることが日銀のまとめでわかりました。

急速に進んだ円高によって、国内の主な自動車メーカー７社は、今年度１年間の決算で、あわせて８１００億円を超える利益が失われる見通しになっていることがわかりました。

中国が世界最大の自動車市場となるなか、三菱自動車工業は、湖南省にある現地企業との合弁工場の生産能力を今の３倍に増強し、生産体制の強化を図ることになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、新興国の出資比率を大きく引き上げる改革案を理事会で正式に承認し、中国が出資比率で第３位、インド、ロシア、ブラジルも上位１０位以内に入り、国際金融の分野で影響力を持つＩＭＦにおける新興国の発言力が大幅に高まることになりそうです。

ニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの先月の雇用統計が事前の市場予想に比べて大幅によい内容となったことから値上がりし、平均株価の終値は、２００８年９月以来、およそ２年２か月ぶりの高値となりました。

５日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの先月の雇用統計が事前の市場予想に比べて大幅によい内容となったことから、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝８１円台半ばまで値下がりしました。

先ほど発表されたアメリカの先月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に映し出す、農業以外の分野で働く人の数は、前の月に比べて１５万１０００人の増加となり、市場の予想より大幅によい結果となりました。ただ、先月の失業率は９．６％と前の月に比べて横ばいとなって、失業率は依然として高い水準が続き、景気の先行きへの懸念はふっしょくできない状態が続いています。

日銀は、市場に大量の資金を供給する金融緩和策の柱として、３５兆円規模の基金を活用し、週明けから国債の買い入れを始めるほか、来月には値下がりのおそれがある金融商品の買い取る異例の措置を正式に決めました。