電気自動車など次世代自動車の開発や普及に向けて、トヨタと日産、ホンダ、それにマツダの自動車メーカー４社が、経済産業省の呼びかけで、日本の技術力を結集し、高機能の技術の制御に欠かせない基本ソフトを初めて共同で開発しました。

新型インフルエンザが大規模に流行した場合に備えて、医療機器や物流などの１５社が共同の組織を結成し、感染防止に必要な物資を迅速に提供するなど、企業や自治体のインフルエンザ対策の支援を始めることになりました。

日本経団連の御手洗会長の後任の会長に、大手化学メーカー「住友化学」の米倉弘昌会長が就任する見通しとなりました。

日本経団連は、御手洗会長の後任の会長として、大手化学メーカー「住友化学」の米倉弘昌会長に就任を要請し、最終調整に入ったことが明らかになりました。

オフィスビルから出る温室効果ガスの削減を図るため、経済産業省は、大規模なビルに比べ対策が進んでいない中小のビルが、低いコストで省エネ対策を進められるよう、複数のビルの空調や照明などをまとめて効率的に制御できるシステムの開発を支援する方針です。

全国の電力会社が、先月、工場などに販売した産業用の大口電力量は、１年３か月ぶりに前の年の同じ月を上回り、機械や鉄鋼などの製造業で生産活動が持ち直してきたことを裏付けています。

政府は、税の公平な負担や社会保障の給付などに活用できるようにする、いわゆる「納税者番号制度」の導入に向け、閣僚が参加する検討会を近く発足させて、本格的な協議に入ることになりました。

全国のデパートとスーパーの去年１年間の売り上げは、物価の下落が続く「デフレ」の影響で衣料品などを中心に深刻な販売不振が続いたことから記録的な落ち込みとなり、厳しい経営状況が続いています。

２２日、東京株式市場は、アメリカのオバマ大統領が大手金融機関に対する規制強化を打ち出したことを受けて外国為替市場で円高が進んだこともあって、幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は一時、３００円以上値下がりしました。

オバマ政権が提唱する高速鉄道の建設計画に、日本の新幹線技術の導入を呼びかけるセミナーが２１日ワシントンで開かれ、アメリカ側から出席したラフード運輸長官は、ことし５月にも新幹線の視察のため日本を訪れる考えを示しました。