政府は株式や原油、穀物といった幅広い商品を扱うことができる「総合取引所」の設立に向けて、来月末までに必要な施策をまとめることになりました。

日本のＴＰＰへの参加について、米どころの新潟県では、反対する声が多い一方で、チャンスととらえるコメ農家もいます。独自に販路を開拓して６年前から台湾などにコシヒカリを輸出している新潟市南区の若手のコメ農家、玉木修さん（３１）は「安い外国産のコメが入ってきても、海外に販売先を持っていれば、さほど影響はないと考えています。むしろ海外に、より売りやすくなるのではないか。ＴＰＰはより自由に貿易ができるようになるという意味でチャンスだと思います」と話しています。

天候に左右されがちな風力発電などの自然エネルギーによる電力を安定的に利用する方法を探ろうと、青森県六ヶ所村で行われている次世代の送電網「スマートグリッド」の実証実験の様子が初めて公開されました。

サブプライムローンの焦げ付きが拡大し経営が悪化していた、アメリカの金融保証会社大手「アムバック」が、日本円にして１３００億円の負債を抱え、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破たんしました。

野田財務大臣は閣議のあとの記者会見で、１１日からソウルで開かれるＧ２０サミットで、世界経済の不均衡の是正に向け、各国の経常収支に具体的な数値目標を設けることで合意するのは難しいという見通しを示しました。

「三菱自動車工業」は、家電量販大手の「ビックカメラ」と提携し、電気自動車を店に展示して客を取り次いでもらう方法で販売を始めることになりました。

ことし９月の日本の「経常収支」は、アジア向けを中心に自動車の輸出が好調だったことなどから、黒字額は２か月ぶりに増加しました。

ハイテク製品などの生産に不可欠な希少な資源「レアアース」について、世界最大の生産国、中国が輸出を制限するなか、日米両政府は、調達の多角化や、代替材の共同開発などレアアースの安定確保に向けた協力を具体的に進めて行くことで合意する見通しとなりました。

日本国内での投資を促す具体策を官民で話し合う会議が今月下旬に取りまとめる「国内投資促進プログラム」に、法人税の税率引き下げなどが実施されれば、経済界は国内での年間の設備投資を１０年後に今よりも６０％増やして１００兆円規模にするという目標が盛りこまれることになりました。

ことし９月の景気動向指数は、エコカーへの補助金の終了や輸出の減速で企業の生産にかかわる指標が悪化したことなどから、景気の現状を示す指数が１年半ぶりに前の月を下回りました。