政府は、会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の支援で再建を目指す日本航空の新しい社長に、現在、日本航空のグループ会社で社長を務める大西賢氏を起用する方向で最終調整に入りました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は最新の世界経済の見通しを発表し、各国の景気刺激策に支えられて「世界経済は当初の予想以上に強く回復している」として、ことしの世界経済の成長率を３．９％に上方修正しました。

イギリスの去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の３か月に比べてプラス０．１％と、７四半期、１年半ぶりにプラス成長を記録し、これまでで最も長く続いた景気後退期から、ようやく抜け出すことになりました。

ことしの春闘が２６日、事実上スタートし、日本経団連がこの日にあわせて開いた春闘に関するフォーラムでは、出席した経営者側から、景気の先行きが依然不透明だとして、厳しい姿勢で交渉に臨むという声が相次ぎました。

去年１年間に、企業の間で取り引きされた「サービス」の価格は、景気の低迷で貨物船の利用料など幅広い分野で値下がりが進んだため、前の年を２．５％下回り、昭和６０年の調査開始以来、最大の下落率となりました。

国の借金に当たる国債と借入金などをあわせた国の債務残高は、来年度・平成２２年度末には９７３兆円余りに膨らむ見通しとなり、財政の健全化が一段と重要な課題となっています。

厳しい雇用情勢が続くなか、２６日、連合の古賀会長と日本経団連の御手洗会長が会談し、ことしの春闘が事実上、スタートします。連合は、ベースアップ要求を見送る一方、定期昇給については最低限、確保したい考えですが、日本経団連は、企業によっては定期昇給の凍結も議題としていく方針で、厳しい交渉が予想されます。

新幹線とリニアモーターカーのアメリカへの売り込みを検討しているＪＲ東海は、具体的な売り込み先について、フロリダ州の都市を結ぶ路線などあわせて７つの路線に絞り込んだことを明らかにしました。

ＪＲ四国は、社員の大量退職や経費削減のため、全国のＪＲで初めて、列車のドアの開け閉めといった本格的な車掌の業務を契約社員に行わせることを決めました。ＪＲ四国では、「必要な社員数を多様な人材から安定的に確保し、安全で安心な鉄道輸送を提供したい」と話しています。

日本経団連が２５日から開いている春闘に関するフォーラムで、御手洗会長は、経済情勢の厳しさを指摘したうえで、「賃金より雇用を優先する交渉が求められる」と述べ、業績によっては、定期昇給の凍結なども議題にしてゆく方針を示しました。