ことし９月の日本の「経常収支」は、原油価格の値下がりが続いたことから、黒字額が２か月連続で増加しました。財務省は「経常黒字が増加する要因の一つとなった原油価格の値下がりは、今後、下落幅の縮小が予想されているため動向に注意していきたい」と話しています。

日本経団連は、日銀が来月末で終了することを決めた企業の資金繰りを支援する措置について、日本経済の先行きは予断を許さないとして必要に応じ再開するよう求める提言を発表しました。

大西洋のクロマグロの漁獲枠を決める国際会議が９日、ブラジルで始まり、クロマグロの国際取り引きの禁止を避けるために各国が漁獲枠の削減に合意できるのか注目が集まっています。

ＮＴＴのことし９月の中間決算は、景気の低迷などで主力の携帯電話事業が振るわなかったことなどから中間決算としては売り上げが１１年ぶりに５兆円を割り込むなど、減収減益となりました。

電気自動車の動力源などとしてリチウムイオン電池の需要が急速に拡大していくとみられることから、化学や鉄鋼といった素材メーカーの間では、これまでに蓄積した技術を生かしてリチウムイオン電池に関連する事業に参入する動きが相次いでいます。

日本と中国が協力して環境問題の解決を目指す「日中省エネ環境フォーラム」が北京で開かれ、両国の企業などが、工場の省エネ化など４０を超える新たな共同プロジェクトに合意しました。

景気の悪化に苦しむ中小企業などの借入金の返済を金融機関に猶予するよう促す法案が国会に提出されましたが、大手銀行の間では、今後、返済条件の変更の相談が増えることが予想されるとして、窓口などでの態勢を強化する動きが出始めています。

アメリカのガイトナー財務長官は、Ｇ２０・財務相中央銀行総裁会議終了後、記者会見し、各国が景気刺激策を継続する必要性を重ねて強調しました。

イギリスで開かれていた先進国に新興国を加えたＧ２０・２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、７日、会合の成果をまとめた共同声明を発表し、「世界経済の回復の動きは一定でない」として、各国が協調して景気刺激策を続けるとともに、世界経済の不均衡の是正を目指し、各国の政策を検証する新たな枠組みを作ることでも合意しました。

ニューヨーク市場の金の先物価格は、アメリカの失業率が１０％を超えたことで景気の先行き懸念が広がり、ドルに代わる投資先として金の先物への買い注文が膨らみ、一時１オンス・１１００ドルを突破して史上最高値を更新しました。