アメリカの去年の第４四半期のＧＤＰ・国内総生産の速報値は、個人消費や輸出などが伸びたことから、前の期に比べ、年率に換算して５．７％のプラスとなり、およそ６年ぶりの高い伸び率となりました。

２９日の東京株式市場で、会社更生法の適用を申請した日本航空の株式は、株価の下限である１円まで値下がりし、終値でも最安値を更新して１日の取り引きを終えました。

農業経営に意欲的に取り組み、優れた功績をあげた農家や団体を表彰する、全国農業協同組合中央会とＮＨＫ主催の「日本農業賞」の受賞者が決まり、大賞に、個別の生産者と団体のあわせて６組が選ばれました。

菅副総理兼財務大臣は、２９日の閣議のあとの記者会見で、来月５日からカナダで開かれる「Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議」で、アメリカが今月発表した新たな金融規制の強化案などが議論されるという見通しを示しました。

韓国を代表する大手電機メーカー「サムスン電子」は、世界経済の回復や通貨ウォンの値下がりを背景に、液晶パネルや携帯電話の販売が好調だったことなどから、去年１年間の売り上げが日本円で１０兆円余りと過去最高に達しました。

企業の生産活動を示す１２月の鉱工業生産指数は、国内やアジアを中心に電子部品の生産が持ち直したことなどから、前の月を２．２％上回り、１０か月連続の上昇となりました。

日銀が、およそ１１年前、平成１１年９月の金融政策決定会合の議事録を公開し、当時、急激に進んでいた円高をめぐって、政府から、何らかの対応をとるよう配慮を求められたのに対し、為替相場を政策目標にすべきではないと応酬し、金融政策を変えなかった経緯が明らかになりました。

鉄鋼メーカー最大手の「新日鉄」は、拡大が続くインドの鉄鋼市場に本格的に参入するため、インドの大手鉄鋼メーカー「タタ・スチール」と共同で、現地で自動車用の鋼板を生産することで合意しました。

全国の財務局長会議が２８日に開かれ、先月施行された中小企業の借入金の返済猶予に応じるよう金融機関に促す法律について、評価の声が出る一方、新たに融資が受けられなくなるとして申し込みをためらう企業が多いという報告も相次ぎました。

アメリカのコンピューターメーカー、アップルは、インタネットだけでなく電子書籍や映画、ゲームなどのさまざまなコンテンツを楽しめる小型パソコンを発表し、キーボードがないタブレット型と呼ばれる小型パソコンの市場をめぐって大手メーカーの開発競争が動き出しています。