経営再建中の日本航空の新しい会長に就任した京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が記者会見を行い、「再生計画を確実に実行すれば再建は十分可能だ」と述べました。

先月に国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、燃費のよい車に対する減税などが引き続き販売を後押しし、去年の同じ月を３６．８％上回って６か月連続の増加となりました。

トヨタ自動車は、アメリカやヨーロッパなどで販売した車のアクセル部品に不具合が見つかった問題で、日本時間の１日夜にも、アメリカでの具体的な修理内容を発表することにしています。しかし、リコール問題をめぐっては、来週アメリカ議会が公聴会を開き、事実関係の究明に乗り出すなど波紋はさらに広がる様相をみせています。

世界の政治や経済などのリーダーたちが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」は、金融機関への新たな規制など金融危機の再発防止策について意見を交わし、３１日に閉幕しました。

規制の強化などで経営環境が一段と悪化している消費者金融業界では、大手の「プロミス」が、全国にある有人の店舗をいったんすべて閉鎖するなど、大規模な合理化で生き残りを図ろうとする動きが広がっています。

トヨタ自動車は、アメリカで販売した車でアクセル部品に不具合があったとして行う予定の大規模なリコールについて、週明け２月１日にも具体的な修理内容を発表することを明らかにしました。

ことし３月の電気料金は、電力会社によって値上げする会社と値下げする会社がありますが、大手都市ガスの料金は、原料の天然ガスの価格が上がっていることから各社とも値上げします。

大手電機メーカーの間では、薄型テレビの省エネ性能を高めるため、画面用のライトに消費電力が少ないＬＥＤ＝発光ダイオードを使ったテレビを売れ筋の価格帯に広げる動きが相次いでいます。

アメリカ議会は、トヨタ自動車による大規模なリコール問題について、２月１０日に公聴会を開き、ラフード運輸長官と北米トヨタの稲葉社長を呼んで、事実関係や政府の対応について究明すると発表しました。

トヨタ自動車がアメリカやヨーロッパで生産した車で大規模なリコールが相次いでいる問題で、背景には海外での生産が急拡大するなかで、部品の品質チェックが甘くなっていたという指摘もあることから、今後、チェック態勢をどう強化するかが課題になっています。