日本とロシアの間で、経済交流を促進するための投資フォーラムが１２日に開かれましたが、北方領土問題をめぐって政治的な関係がぎくしゃくするなか、当初予定されていた経済協力に関する覚書の締結が見送られるなど、北方領土問題が経済交流にも影を落とす形になりました。

Ｇ２０サミットの議長国を務めた韓国のイ・ミョンバク大統領は、終了後の記者会見で、各国が貿易黒字国と赤字国の間の不均衡を是正するための指針を具体化する期限を来年前半までとすることで合意したことによって、自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」の局面から抜け出すことになると評価しました。

日本郵政グループの中間決算は、ことし７月に発生した「ゆうパック」の大規模な集配の遅れの処理でコストが膨らんだことなどから、最終的な利益がおよそ１６００億円と、去年の同じ期間に比べ、１７％余り少なくなりました。

大畠経済産業大臣は、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことを受けて、１２日、両国政府間で締結される予定だった経済協力に関する覚書の締結を見送ったことを明らかにしました。

中国の胡錦涛国家主席は、ソウルで開かれているＧ２０サミットで「主要な通貨の発行国は責任ある政策をとるべきだ」と発言し、名指しは避けながらも、アメリカが決めた追加的な金融緩和が新興国の経済に影響を与えていると批判しました。

韓国を訪れている菅総理大臣は１２日朝、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領と会談し、来年前半をめどに、ＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた交渉開始で合意できるよう双方が努力していくことで一致しました。

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、アメリカに本拠を置く世界最大の資産運用会社に出資する方向で最終調整に入り、提携を通じて個人向け投資信託などの販売態勢を拡充し、収益力の強化を図っていくことになりました。

消費者金融大手３社のことし９月の中間決算は、過払い利息の返還請求や融資総額を制限する新たな規制の影響で、いずれも減収となり、このうち２社が赤字に転落する厳しい内容になりました。

先進国に新興国を加えた主要２０か国の首脳が集まるＧ２０サミットは１２日、２日目の討議が行われ、世界経済の不均衡是正のため、各国の経常収支が過大かどうかを評価する指針・ガイドラインのあり方や策定時期などについて調整が進められる見通しです。

韓国・ソウルで１１日から開かれているＧ２０サミットにあわせて、世界的な企業のトップらが参加して開かれた「ビジネスサミット」が共同宣言をまとめ、各国政府に自由な貿易や投資ができるような措置を促しました。