政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が受託収賄の罪で起訴された事件で、経済産業省は、贈賄側が社長を務めていた東京の風力発電会社に対し、9月28日付けで補助金の交付を停止する措置を取りました。

物流業界で人手不足が懸念されるいわゆる「2024年問題」などに対応しようと、JR東日本は、北陸新幹線を使って長野県の農産物などを、大量に素早く輸送する実証実験を行いました。

財務省の貿易統計で、8月、日本から中国へ輸出した加工品を除く魚介類の金額は前の年の同じ月と比べて、75％余りの大幅な減少となりました。東京電力福島第一原発の処理水の放出に反発し、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことが影響したとみられます。

外国人観光客にも人気の東京 秋葉原の電気街の一角にオフィスなどが入った高層ビルを建てる再開発計画について、事業を進めるのに必要な地権者の3分の2以上の同意が得られる見通しがたったことがわかりました。今後、再開発は千代田区の決定を経て、事業化に向けて動き出す見通しです。

28日の東京外国為替市場では、アメリカで金融引き締めが長期化するとの見方などから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝149円台半ばまで値下がりしています。

大阪に本社がある機械メーカーの日立造船は、来年10月に社名を「カナデビア」に変更すると発表しました。日立造船は戦後、日立グループから離れ、すでに造船事業からも撤退していたため社名と事業がかい離した状態が続いていました。

ビッグモーターは、同じ中古車販売大手、ガリバーの運営会社の株式を一部売却したことがわかりました。保険金の不正請求などの問題で経営が悪化する中、保有する株式の売却を通じ、手元の資金を確保するねらいがあるとみられます。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充が来年1月に迫る中、日本取引所グループの山道裕己CEOは記者会見で、貯蓄から投資への動きの歴史的な転換点にあり、ニーズにあった商品やサービスの充実が重要だという考えを示しました。

中国で29日から大型連休が始まるのを前に、観光庁の高橋一郎長官は、福島第一原子力発電所の処理水の放出が日本への観光に与える影響について、現時点で影響は限定的だという認識を示しました。

政府の「新しい資本主義実現会議」は27日、物価高を受けた新たな経済対策について議論し、企業の賃上げや国内投資を促す減税措置などを重点事項に位置づけ、関係府省庁で具体的な制度設計を進めていくことになりました。