大手自動車メーカーの「マツダ」は、筆頭株主でアメリカの大手自動車メーカー「フォード」が、株式の７．５％を、マツダと取り引きがある三井住友銀行や住友商事などに売却することを正式に発表しました。

１８日の東京株式市場は、このところ円高傾向に歯止めがかかっていることやアジアの株式市場が軒並み上昇していることを受けて、ほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は終値として、ことし６月以来、およそ５か月ぶりに１万円台を回復しました。

ヨーロッパで、巨額の財政赤字を抱えるアイルランドをめぐって再び信用不安が高まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の財務相が会合を開き、信用不安をふっしょくするため、ＩＭＦ＝国際通貨基金などを交えた協議を短期間のうちに進めることで一致しました。

首都、東京を走る２つの地下鉄、東京メトロと都営地下鉄について、東京都が経営の統合を迫るなかで、東京メトロは、１７日、サービスの一体化に向けて、乗り継ぎが不便な駅の改良工事や乗り継ぎの際の割引料金の拡大に応じる考えを示しました。

アメリカの大手自動車メーカー「フォード」は、筆頭株主になっている大手自動車メーカー「マツダ」の株式について、成長が続く中国市場での投資資金を確保するため、保有する株式の多くをマツダと取り引きのある三井住友銀行や住友商事などに売却することで大筋合意したことが明らかになりました。

温暖化対策のため政府が導入を目指している温室効果ガスの排出量取引制度について、環境省は企業の排出量に上限を設ける一方で、電力の需要に応じて排出量が増える電力会社には例外を認める案をまとめました。

厳しい雇用情勢を受けて大学生の採用活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているという指摘が出ていることについて、多くの企業が「問題だ」と考えており、採用活動を始める時期を遅くすることに賛成する企業の割合が、過半数に上っているという調査結果がまとまりました。

温暖化対策を話し合うため今月末から開かれる国連の会議「ＣＯＰ１６」を前に、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、発展途上国の温暖化対策を支援するため、ことしに入って日本円でおよそ２５００億円の資金援助を行ったとする報告書をまとめ、今後の交渉の進展に弾みをつけたい考えです。

ヨーロッパでは、信用不安の引き金となったギリシャの去年の財政赤字が当初の発表よりも多かったことが明らかになったことに加え、同じく財政赤字に苦しむポルトガルの財務相が、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の財政支援を受ける可能性に言及するなど、信用不安が再び高まる懸念が強まっています。