電機メーカーの「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」は、傘下の「日本ビクター」が、テレビ事業などで生じたあわせて１７０億円に上る損失を計上しない不適切な会計処理を行っていたことを明らかにしました。

経営統合に向けた交渉を進めてきた大手ビールメーカーのキリンホールディングスとサントリーホールディングスは８日、両社のトップが会談し、意見が対立していた統合の比率などをめぐって協議したものの隔たりは埋まらず、交渉を打ち切って統合を断念することになりました。

先月の企業の倒産は、政府の経済対策の効果などで全体の件数は５か月連続で前の年を下回りましたが、飲食業などのサービス業では高水準となり、依然として景気低迷の影響を受ける結果となっています。

政府は、郵政民営化を見直す「郵政改革法案」の素案を正式に発表し、日本郵政グループに郵便・貯金・保険の郵政３事業の全国一律サービスを義務づけるとともに、現在の５社体制を３社に再編する方針を盛り込んでいます。

経営統合に向けた交渉を進めてきた大手ビールメーカーのキリンホールディングスとサントリーホールディングスは８日、両社のトップが会談した結果、統合の比率などをめぐって意見が対立し、交渉を打ち切って統合を断念することになりました。

経営統合に向けた交渉を進めてきた大手ビールメーカーのキリンホールディングスとサントリーホールディングスは８日、両社のトップが会談し、統合を断念して交渉を打ち切ることを決めました。

週明けの８日の東京株式市場は、巨額の財政赤字を抱えるヨーロッパの一部の国に対する信用不安から売り注文が増え、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ２か月ぶりに、一時、１万円を割り込みました。

映像が立体的に浮かび上がるように見える、いわゆる「３Ｄテレビ」がことし相次いで発売されるのにあわせて、ケーブルテレビ会社などが、３Ｄの番組や映画の放送を始める計画を進めています。

新型「プリウス」のブレーキの利きに関して苦情が相次いでいるトヨタ自動車は、安全性に対する不安を早急に解消するためには、法律に基づいて無償で改修や修理を行うリコールを実施する必要があると判断し、今週前半に国土交通省に届け出る方針を固めました。トヨタはアメリカなど海外でも同様の対策を行う方針です。

経営再建中の日本航空は、焦点となっていた海外の航空会社との提携について、名のりを上げていた２社のうち、アメリカン航空との提携を維持する方針を固めました。