政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、関係国との協議を開始するなどとした経済連携に関する基本方針を決めたことを受け、今後の課題となる農業の競争力強化に向けて、推進本部の初会合を今月３０日に開いて本格的な検討に入ることにしています。

小説などを情報端末で読む「電子書籍」の市場の拡大をにらんで、大手電機メーカーの間では、対応した端末の販売に乗り出す動きが相次いでおり、今後、競争が激しくなりそうです。

ＪＢＩＣ＝国際協力銀行は、アフリカ南部の産油国、アンゴラ政府に対し、長年続いた内戦の間に使えなくなった工場の修復に必要な資金を融資することになり、産業の多角化を支援することを通じて、日本が必要とする資源の獲得につなげたい考えです。

深刻な財政状況の建て直しのため、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などに支援を要請したアイルランドは、日本円で１兆７０００億円規模の赤字削減を図る、向こう４年間の財政再建策を発表しましたが、市場では、財政赤字に悩むほかのヨーロッパの国の国債が値下がりするなど、信用不安が収まらない状況が続いています。

市場の活性化に向けて、東京証券取引所は、昼休みを短縮して、その分取引時間を３０分間延長することを正式に決め、早ければ来年５月の大型連休のあとから実施することになりました。

深刻な財政状況の立て直しのため、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などに金融支援を要請したアイルランドについて、アメリカの大手格付け会社は、国債の格付けを２段階引き下げたと発表しました。

先月の全国のデパートの売り上げは、冬物のコートなどの売れ行きが大きく伸びたため、２年８か月ぶりに去年の同じ月を上回りました。

北朝鮮による韓国・ヨンピョン島への砲撃を受けて、関西の大手企業の中には、韓国への出張や渡航を当面の間、自粛する動きが出ています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、ことしと来年のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率を下方修正したほか、失業率もこれまでの予想より悪化し、最悪の場合、来年も９％台にとどまるという経済見通しをまとめていたことが明らかになりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加的な金融緩和に踏み切った今月の公開市場委員会の議事録が公開され、出席者の間から、異例の追加緩和は必要以上のドル安や物価上昇を招くのではないかという懸念の声が出ていたことが明らかになりました。