「三井住友銀行」は、環境対策の一環として、現在、膨大な枚数の紙に印刷して保管しているＡＴＭ＝現金自動預払機の取り引き記録を、すべて電子データに切り替えることになりました。

日本や欧米各国で、株価下落などの要因にもなっているギリシャの財政危機をめぐり、ヨーロッパの単一通貨ユーロの加盟国首脳らが１１日、緊急の会合を開き、ギリシャの財政再建計画を全面的に支援するとしたうえで、事態の沈静化に向け、必要があればあらゆる手段をとるという声明を発表しました。

日本の大手石油開発会社などの企業グループが、世界有数の産油国、南米のベネズエラにある大規模な油田の開発に乗り出すことになりました。

北朝鮮は、キム・ジョンイル総書記の指示で、北東部の都市ラソンを経済活性化に向けた拠点と位置づけていますが、そのために、韓国や中国、ロシアなどの企業に、税制面などの優遇措置をアピールしながら誘致活動を繰り広げていることがわかりました。

ドイツの大手医薬品メーカーが日本での大衆医薬品事業を強化するため、この分野で国内３位の「エスエス製薬」に対し、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って完全子会社にすることを発表しました。

トヨタ自動車が新型「プリウス」などハイブリッド車のリコールを届け出たことを受けて、全国各地の販売店では、１０日から、原因となったブレーキのプログラムの修正作業を始めました。

今回のリコールで、ホンダは、アメリカやカナダで製造し国内に輸入している３車種、４０００台余りについて、国土交通省にリコールを届け出ました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの去年１２月の受注額は、鉄鋼や精密機械業などからの受注が好調だったことから、前の月に比べて２０％を超える大幅な増加となり、３か月ぶりに前の月を上回りました。

日本や欧米で株価急落の要因ともなったギリシャの財政赤字をめぐってＥＵ＝ヨーロッパ連合の高官は、今月１１日に開かれるＥＵの首脳会議でギリシャ支援のための何らかの対応策が示されるという見方を示しました。

国内の主な自動車メーカーは、新興国での販売が伸びていることなどから、８社のうちリコールで揺れるトヨタ自動車を除く７社で今年度の営業損益が黒字になる見通しとなり、業績の持ち直しが鮮明になっています。