羽田空港の国際線の発着枠拡大に向けて、アメリカの航空大手４社は、羽田とニューヨークやロサンゼルスなどの主要都市を結ぶ航空路線の開設を、相次いでアメリカ運輸省に申請しました。

トヨタ自動車のリコール問題について、アメリカ運輸省は、当局への報告を速やかに行うなどの適切な対応をとっていたか、本格的に調査することを発表しました。

東京証券取引所は、フランスの大手金融グループ「ＢＮＰパリバ証券」の東京支店が、経営破たんした不動産会社の資金調達をめぐって不適切な行為を行ったなどとして、これまでで最も多い１億８０００万円の過怠金の支払いを求める処分を科しました。

トヨタ自動車は、大規模なリコールでアメリカで新車の販売が落ち込んでいることから、今月下旬以降、現地の２つの工場で、あわせて１４日間操業を止めることを決めました。

日本や欧米各国で、株価下落などの要因にもなったギリシャの財政危機をめぐって、ヨーロッパの単一通貨ユーロの加盟国は、当面、ギリシャの財政再建を厳しく監視し、進ちょくが不十分であれば、追加の対策を求める方針を決めました。

石油元売り大手の「昭和シェル石油」は、ガソリン需要の伸びが見込めないとして川崎市の製油所にある大規模な設備を廃棄し、石油の精製能力を２０％余り削減する方針を固め、生き残りをかけて設備を削減する石油業界の動きが本格化しています。

去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、輸出の持ち直しなどを背景に、前の３か月と比べて実質で１．１％のプラス、年率に換算して４．６％のプラスとなり、３期連続のプラス成長となりました。一方、去年１年間のＧＤＰの成長率は、５．０％のマイナスで、統計を比較できる昭和３０年以降で最悪となりました。

中央省庁がばらばらに整備しているコンピューターシステムを、インターネット経由でソフトを利用する「クラウドコンピューティング」と呼ばれる技術に移行すれば、現在は年間で４０００億円かかっているコストを２０％以上削減できるという報告がまとまりました。

世界的に資源の獲得競争が激しくなっていることを受け、経済産業省は、エネルギー政策の目標としている「エネルギー自給率」に代わって、日本企業が海外で確保する資源の権益も盛り込んだ新たな政策目標を設定することにし、権益獲得を強化する方針を鮮明にすることにしています。

１４日から中国では旧正月の「春節」ですが、その休みを利用して多くの中国人観光客が日本各地を訪れており、東京都内の家電量販店では家電製品などを求める中国人でクリスマス商戦並みに混雑しています。