先月、国内で販売された、軽自動車を除く新車の台数は、エコカーに対する補助金がことし９月で終了した影響で、去年の同じ月を３０％下回り、減少率は１１月としては最大となりました。

トヨタ自動車は、アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが経営破たんにともなって合弁事業を解消したことを受けて、ＧＭの不良資産を引き継いだ清算会社を相手に、日本円にしておよそ６２億円の違約金の支払いを求める訴えを起こしていたことが明らかになりました。

ブロードバンドを全世帯に普及させる「光の道」構想の実現を目指す総務省の検討チームは、焦点となっていたＮＴＴの光ファイバー部門の扱いについて、本体からの分離を見送る一方で、ＮＴＴに対し、ほかの通信会社への接続料の引き下げを求める報告書をまとめました。

経営再建中の日本航空は、事業の基本方針をまとめた更生計画について、３０日、裁判所から認可を受け、今後、企業再生支援機構が経営により強く関与する形で、再建に向けた取り組みを本格化させることになります。

政府は、先に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づいて、新たに設置した「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合を開き、菅総理大臣は「日本の農業を世界に誇れる力を持った農業に再生したい」と述べ、閣僚に対策の検討を指示しました。

先月の完全失業率は、前の月より０．１ポイント上昇し５．１％と、４か月ぶりに悪化しました。一方、有効求人倍率は、前の月から０．０１ポイント上昇して０．５６倍となり、６か月連続で改善しました。

みそなどの原料として遺伝子を組み換えていない大豆の需要が高まるなか、大手商社「伊藤忠商事」は、大手みそメーカーと共同で、アルゼンチンでこうした大豆の生産を始め、調達先の確保を図ることになりました。

日本から東南アジアに進出する中小企業が増えるなか、タイの大手銀行が２９日、日本の地方銀行１５行の代表を首都バンコクに招き、双方が連携して日系企業への融資を進めていく方策などについて話し合いました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、電子書籍専用の端末の販売と電子書籍の配信を来月１０日に始めると発表しました。

大手電機メーカー「東芝」は、市場の拡大が見込まれる東南アジアなどの新興国で液晶テレビの販売拡大を図るため、地域の実情に合わせて機能や価格を見直した新興国向けの液晶テレビを開発し、来月から発売すると発表しました。