３日に発表されたアメリカの１１月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に映し出す農業以外の分野で働く人の数は前の月にくらべて３万９０００人の増加となり、１５万人程度を見込んでいた市場の予想より大幅に悪い結果となりました。また、失業率も９．８％と前の月より０．２ポイント悪化しました。

新興国の鉄鋼需要の拡大を背景に、鉄鉱石や石炭の価格が高騰していることから、大手鉄鋼メーカー「ＪＦＥスチール」は、鋼材の価格について主要な販売先である自動車や電機メーカーに値上げを求めることになりました。

政府は、政治主導によって省庁の枠を超えた編成を行うとして設けた来年度予算案の特別枠の規模を、より多くの事業を盛り込むため、当初想定していた１兆３０００億円から、予備費の取り崩しによって２兆円程度まで大幅に拡大する方針を固めました。

単一通貨、ユーロの金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会が２日に開かれ、各国の財政赤字の問題をきっかけにヨーロッパで広がる信用不安の払拭（ふっしょく）に向けて、過去最低の水準となっている政策金利を据え置くことを決めました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融危機の際に行った金融機関や企業向けの融資状況を開示し、大手証券会社「ゴールドマン・サックス」や日本の「みずほ証券」などが繰り返しＦＲＢの制度を活用して資金調達を行っていたことが明らかになりました。

仙谷官房長官と日本経団連の米倉会長が２日、会談し、この中で仙谷官房長官は、今後の税制改正について「時間軸を考えて行わなければならない」と述べました。

ことし７月から９月までの企業の設備投資は、エコカーの販売が好調だった自動車産業を中心に投資が増えたことから、前の年の同じ時期を５％上回って１４期ぶりにプラスとなりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、全米の最新の経済状況をまとめた報告書を発表し、自動車産業をはじめ製造業などが好調で、雇用状況もいくぶん改善する一方で、景気回復の鍵を握る住宅市場はさらに悪化しているという認識を示しました。

航空会社の「スカイマーク」は、国際線への参入に向けて、経営再建中の日本航空を退職したパイロットや客室乗務員など、およそ４７０人を採用し、体制を強化することを明らかにしました。

農林水産省は、都道府県ごとの来年のコメの生産目標を発表し、過去の販売実績が悪かった３９の都道府県で、生産目標をことしより減らすことになりました。