大規模なリコール問題でアメリカ議会から公聴会への出席を要請されていたトヨタ自動車の豊田章男社長は１８日、当初予定していた北米トヨタの稲葉社長に代わり、豊田社長みずからが公聴会に出席することを明らかにしました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は声明を出し、民間銀行に資金を貸し出す際の金利、公定歩合を０．２５％引き上げて０．７５％とし、１９日より実施すると発表しました。

先月、国内の鉄鋼メーカーが生産した鉄鋼製品の基となる粗鋼の生産は、韓国や中国向けの輸出が伸びていることなどから、３か月連続で前の年の水準を上回りました。

ＰＨＳの利用者の減少で業績不振に陥っている通信会社の「ウィルコム」は、２０００億円の負債を抱えて１８日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。今後は「企業再生支援機構」が支援する見通しで、ＰＨＳ事業はこれまでどおり続けるということです。

１月の全国のデパートの売り上げは主力の衣料品が振るわず、２３か月連続して前の年を下回ったものの、減少幅は２か月連続で５％台にとどまりました。

経営再建中の日本航空は、社員の給与を一律５％カットするとともに、来年度のボーナスの支給を見送ることなどを盛り込んだ初めてのリストラ案を労働組合側に提示しました。

アメリカ運輸省は、トヨタ自動車の主力車種である「カローラ」の２００９年型と２０１０年型について、スピードを出すとハンドル操作が難しくなるなどという苦情が相次いでいるとして、調査に乗り出すことを明らかにしました。

アメリカ議会下院のエネルギー・商業委員会は、トヨタ自動車のリコール問題に関する公聴会を前倒しして行うと発表し、この問題をめぐる一連の公聴会は１日早まって、２３日から始まることになりました。

三菱自動車工業は、すべてのグレードがエコカー減税の対象となる新たなＳＵＶ＝多目的スポーツ車を発売し、これまで走行性能が重視されてきたＳＵＶでも、各メーカーが燃費のよさを競う傾向が強まっています。

大規模なリコールを実施しているトヨタ自動車は、豊田章男社長が１７日夕方、記者会見を開いて、日本でリコールされている新型プリウスについて、当初の予定より早く今月末までに７０％から８０％の改修が実施できるという見通しを明らかにしました。