トヨタ自動車の大規模なリコール問題をめぐり、アメリカ議会は今週、公聴会を開いて、トヨタの対応に遅れがなかったかなどを問いただすことにしており、公聴会に出席する豊田章男社長もアメリカに到着しました。

ことし１１月に横浜市で開かれるＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の最初の準備会合が、２２日から広島市で開かるの前に、ＡＰＥＣのヌール事務局長は、域内の新たな経済成長戦略を策定するにあたって、議長国である日本のリーダーシップに強い期待感を示しました。

郵政事業のあり方について地方の意見を聞く会が、原口総務大臣も出席して福岡市で開かれ、過疎地でのサービス拡充を求める声が多く出されました。

東京証券取引所に上場する主な企業のことし３月期の決算は、輸出関連の企業を中心に新興国向けの輸出が伸びていることなどから、経常利益が２年ぶりに増益に転じる見通しで、企業業績の回復傾向が強まっています。

内閣府が行ったアンケート調査で、企業が輸出で採算がとれる為替水準は、１ドル９２円台となり、前の年に比べて４円以上の円高でも利益を出せるようになっていることがわかりました。

日本経済の国際的な地位の低下が懸念されるなか、経済産業省は、成功事例として産業再編を大胆に進めた韓国の取り組みなどを参考に、日本経済の競争力強化に向けた新たな指針を策定することになりました。

金融庁は、郵便貯金の預け入れ限度額を引き上げた場合に預金の流出が懸念されていることから、信用金庫や信用組合など地域の金融機関に対して、万一破たんした場合に保護される預金額の上限を引き上げられないか検討を始めました。

先月、会社更生法の適用を申請した日本航空の株式が、２０日の上場廃止を前に、東京株式市場で最後の取り引きが行われ、株価の下限である１円で取り引きを終えました。

世界最大のコンピューターソフトウェアメーカー「マイクロソフト」とインターネット検索大手の「ヤフー」は、去年７月に合意した検索事業での提携について、アメリカ政府とＥＵ＝ヨーロッパ連合の承認が得られたと発表し、今年中に提携を完了させて、トップのグーグルを追撃する構えです。

大規模なリコール問題を受け、「トヨタ自動車」の豊田章男社長がアメリカ議会の公聴会に出席することに関連して、前原国土交通大臣は閣議後の記者会見で、「トヨタには迅速かつ、ていねいに対応してもらいたい」と述べました。