自動車メーカー「マツダ」の山内孝会長は６日、東京で講演し、国内の生産規模について「現状の年間９０万台から１００万台を超える程度まで引き上げたい」と述べ、円高でも、コストダウンなどによって国内の生産を増やしていく考えを示しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は「失業率が金融危機前の水準に戻るには、あと４、５年かかることも考えられる」と述べて雇用状況の先行きの厳しさを強調し、異例の追加緩和への内外からの批判に対し、景気を下支えするために必要な措置だったと反論しました。

中国をはじめとするアジアの多くの株式市場で、新規に上場した企業の数が増加するなか、日本の株式市場はピーク時のおよそ１０分の１にとどまっており、低迷が続いています。

アジア太平洋での自由貿易圏を作ることを目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に反対を訴える集会が、宮崎市で開かれ、およそ３０００人がデモ行進を行いました。

来年度の税制改正の焦点となっている法人税減税をめぐって、税率の引き下げ幅は５％とする経済産業省と、引き下げに見合う財源の確保を求める財務省との隔たりが埋まらず、今週から始まる大詰めの議論では調整は難航することが予想されます。

菅総理大臣は、千葉県で、経営の多角化に取り組んでいる農業組合法人を視察し、国内農業の競争力強化に向け、農業に従事する若者の育成を支援する考えを示しました。

アメリカと韓国が、ＦＴＡ＝自由貿易協定をめぐる交渉で合意に達したことについて、韓国のイ・ミョンバク大統領は「両国に経済的な利益をもたらすとともに、米韓の同盟関係を一段と跳躍させるきっかけになる」と、歓迎しました。

政府税制調査会は、来年度の税制改正で各省庁が要望した３２０項目のうち、肉用牛を扱う畜産農家への優遇措置を条件付きで存続させるなど、ほぼ半数の要望を認めることを決めました。

政府は、ベトナム政府と下水道施設の整備を支援する協力関係を結ぶことで合意する見通しになり、日本企業の現地での関連施設の受注につなげたい考えです。

アメリカと韓国の間のＦＴＡ＝自由貿易協定締結に向けた協議について、アメリカ通商代表部は３日、「実質的な進展があった」として、閣僚級の交渉で実質的な合意に達したことを明らかにしました。