事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が大手電力各社に対し課徴金の納付を命じたことについて、九州電力は見解の相違があることを理由に取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。この問題では、中部電力と中国電力も、訴えを起こしています。

観光庁によりますと、先月国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値でのべ6227万人と去年の同じ月より32.9％増加しました。

29日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。

29日の債券市場では日本国債を売る動きが一段と強まり、長期金利は0.76％まで上昇し、2013年9月以来10年ぶりの水準となりました。国債は、売られると価格が下がって、金利が上昇するという関係にあります。アメリカでは金融引き締めが長期化するとの見方が広がっていることなどから、このところアメリカの長期金利は高い水準で推移しています。この影響に加え、将来的に日銀が金融緩和策を修正し、債券価格が下落するという観測もあって、日本の国債を売る動きにつながっています。

東京23区の9月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.5％上昇しました。

ペットボトルの再利用に向けた新たな動きです。トヨタ自動車は素材メーカーなど8社と連携して、来年発売する一部の新型車のシートに使用済みのペットボトルをリサイクルした素材を活用することになりました。

ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、テレビ東京の石川一郎社長は、今後の番組などへの所属タレントの新たな起用について、「極めて慎重に判断する」と述べ、10月2日に開かれる会見の発表内容を確認し、改めて、その後の対応を検討する考えを示しました。

28日の東京株式市場、アメリカで金融引き締めが長期化するのではないかとの警戒感が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしました。

消費税の正確な納税額の把握を目的とした新しい税額控除の方式「インボイス制度」がいよいよ10月から始まります。小規模な事業者を中心に登録するか判断に迷う人が多く、各地で税務署の相談会が開かれています。

大手電力10社が発表した、ことし11月請求分の電気料金は、燃料価格の下落を受けて、10社中8社で値下がりします。