「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、最初の症例の報告から自主回収の発表までに2か月余りかかっていて、会社は自主回収とともに健康被害の実態把握を急いでいます。

少子化の影響で紙おむつの需要が減少しているとして、製紙大手の王子ホールディングスは、子会社が手がける国内向けの子ども用の紙おむつの事業を終了すると発表しました。今後、国内では大人用の紙おむつを強化する方針です。

NTTは、自社で開発した国産の生成AIの提供を始めました。ことし5月からは、ほかの企業との間で特定の業界や業務に特化したAIの共同開発を行うとしています。

日銀が先週マイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げるなど、政策を転換したことについて、日本取引所グループ（JPX）の山道裕己CEOは記者会見で、日本経済が本格的に成長軌道に復帰するサインだという認識を示しました。

週明けの25日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしています。

週明け25日の東京外国為替市場、財務省の神田財務官が記者団に対し円安をけん制する発言を行ったことを受けて、円相場はいくぶん円高方向に進み、現在1ドル＝151円台前半で取り引きされています。

4月から建設業で時間外労働の規制が強化されますが、建設関連の下請け企業のおよそ1割で、従業員の平均の残業時間が、新たな上限を上回る水準であることが、業界団体の調査で分かりました。

再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。

大阪市に本社がある「小林製薬」が販売する「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は紅麹原料をおよそ50社に供給していることを明らかにしました。このうち2社が商品の回収を発表しているということです。

さて、今月もあと1週間。新年度から環境が変わるため、今まさに、引っ越しの準備を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。例年、引っ越しが集中するこの時期ですが、ことしはさらに予約が取りづらい状況もあるようです。背景を取材すると、物流業界が直面するあの問題が見えてきました。