トヨタ自動車の豊田章男社長はアメリカ議会の公聴会に出席し、リコールを引き起こした品質問題が原因で事故が起きたことを謝罪するとともに、リコールの実施について組織改正を行うなど再発防止に全力を尽くすと表明しました。

政府税制調査会は有識者による専門家委員会で、２４日、税制の抜本改革に向けた議論をスタートさせましたが、２年後の取りまとめに向けて将来の消費税や所得税の引き上げなどにどこまで踏み込むかが焦点になります。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、日本時間の２４日午後１１時前、アメリカ議会下院の公聴会に出席するため、北米トヨタの稲葉社長とともに議会に到着しました。到着後、豊田社長は記者団に対し、「このような貴重な機会を与えていただいた議会関係者に感謝したい。安全はわれわれの最優先事項であり、今後ともアメリカ政府と議会に全面的に協力していきたい」と述べました。

トヨタ自動車のリコール問題をめぐって開かれるアメリカ議会の公聴会に豊田章男社長が出席します。リコールにいたる問題を経営トップとして、いつ把握し、どのような経営判断を行ったのか、豊田社長がどこまで説得力のある説明を行えるのか注目されます。

生命保険会社の「アリコジャパン」で、３万２０００件余りの顧客情報が流出した問題で、金融庁は、委託先のシステム開発会社に対する監督が不十分だったなどとして、会社に対し、再発防止を求める業務改善命令を出しました。

トヨタ自動車のリコール問題について、日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「アメリカ市場での日本の自動車メーカーの販売に、大きな影響を与えるとは思わない」と述べました。

発行部数の減少などで新聞業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、日本経済新聞社は、収益源の拡大を図るため、来月から紙面に掲載した記事をすべて有料でインターネット上に配信することになりました。

今回の公聴会は、トヨタ自動車が去年の秋から３度にわたり大量に行ったリコールをめぐりアメリカ議会が初めて開いたものだけに、議員の間からは、リコールをめぐるトヨタの対応の遅れや、電子制御システムの不具合をめぐる問題について質問が集中しました。

トヨタ自動車の大規模なリコール問題をめぐるアメリカ議会の公聴会が２３日、ワシントンで始まり、議員たちから厳しい質問が相次ぐなか、米国トヨタ販売会社のレンツ社長は、一連のリコールについて対応の遅れを謝罪しました。

トヨタ自動車の豊田章男社長が２４日、アメリカ議会の公聴会で証言する草案が明らかにされ、「今回リコールに至った品質問題を引き起こし、それが原因で事故を引き起こしたことはまことに残念だ」と謝罪し、再発防止に全力を尽くすと表明する方針です。