中東最大級のモーターショーが、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で開かれており、原油価格の高値が続いていることなどを背景に、にぎわいを見せています。

中国の新車の販売台数は、先月も前の年の同じ月と比べて大幅に増えて、ことしの累計が、１６３９万台に達し、この結果、２年連続で世界一になるのは確実で、最終的に１８００万台を超えるのではないかという見方が広がっています。

農林水産省は、日本の農業の活性化を図るため、中国の食料事業最大手の国営企業と農産物の輸出拡大に向けて覚書を交わし、今後、日本から輸出する品目や量について協議したうえで最終合意を目指すことになりました。

全日空の伊東信一郎社長は９日の会見で、関西空港を拠点に国内の主要都市やアジア各国を結ぶ格安航空会社を、来年１月に正式に設立することを明らかにしました。

中部電力の火力発電所で電圧が瞬間的に低下したトラブルの影響で、コスモ石油の四日市製油所では、原油を精製してガソリンなどを作る四日市製油所で、８日午前５時２０分ごろから２時間４０分にわたって停電が発生し、すべての処理装置が８日から停止しています。

世界銀行は、国連の認証を必要とする現在の排出量取引が十分機能していないとして、新たな取り引きの仕組みを検討する方針を明らかにし、これを推進するための基金を新たに設立すると発表しました。

政府が温暖化対策の一環として導入を検討している「排出量取引制度」について、大畠経済産業大臣と石油元売り各社で作る「石油連盟」による意見交換会が都内で行われ、業界側は、制度の導入にあたっては、国が企業の排出量の上限を設けるのではなく、企業が自主的に削減目標を設定する仕組みにするよう要請しました。

ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、推計よりも企業の設備投資が増えたことなどから、年率に換算した伸び率は、先月の速報段階の３．９％のプラスから４．５％のプラスに上方修正されました。

政府税制調査会は、８日の会合で、地球温暖化対策を促すために、石油や石炭などに課税する「環境税」を来年１０月から段階的に導入する一方、ガソリン税などの元の暫定税率分は来年度も今の水準を維持することで一致しました。

政府の税制調査会は、来年度税制改正の焦点となっている法人税減税について議論し、この中で、５％の引き下げ幅を求める経済産業省は、引き下げによって不足する財源について、企業への優遇措置の見直しで５０００億円規模を確保する案を示しました。