野田財務大臣は、来年度の税制改正で法人税の実効税率を５％引き下げるのに伴って、およそ５０００億円の財源が確保できていないことについて、閣議のあとの記者会見で「税制改正全体でどう支えるか、それでも足りない分はどうするかは、まさにこれからの調整だ」と述べたうえで、今後の予算編成作業は厳しいものになるという認識を示しました。

政府は、３歳未満の子ども１人当たり月額７０００円を増額する方針の子ども手当について、成人した家族を扶養している人に適用される所得税の「成年扶養控除」を見直すことなどによって財源を確保する方針を固めました。

中東のカタールは、クリーンエネルギーとして需要が伸びているＬＮＧ＝液化天然ガスの増産を進めた結果、世界シェアの４分の１を超え、記念のセレモニーを行って生産体制の充実ぶりをアピールしました。

国土交通省の池口副大臣は１３日、訪問先のベトナムで、遅れている現地の下水道事業に日本の技術やノウハウを提供する両国間の覚書を取り交わし、新成長戦略の柱に掲げるインフラ輸出に向け、日本企業のビジネスを後押ししてゆくことになりました。

自見郵政改革・金融担当大臣は、仙台市で宮城県内の経済団体と懇談し、中小企業の借入金の返済猶予に応じるよう金融機関に促す法律の期限を延長するかどうか、今月中に結論を出したいという考えを示しました。

韓国の中央銀行総裁が、１３日、ソウル市内で会見し、先の北朝鮮によるヨンピョン島への砲撃について、これまでのところ経済への大きな影響は出ていないものの、引き続き状況を注視する考えを明らかにしました。

通信大手のＫＤＤＩは、アメリカの金融サービス会社と提携し、中南米などからの移民向けに、銀行口座がなくても携帯電話を使えば外国にも手軽に送金できる事業に新たに参入することになりました。

日本経団連の米倉会長は、来年度の税制改正の焦点となっている法人税の減税について、経済を活性化するためには税率を５％引き下げ、企業の税負担を軽減することが必要だという考えを強調しました。

中国で来年の経済運営の方針を決める重要会議が開かれ、インフレへの懸念が拡大するなか、これまでとってきた金融緩和策を改める一方、積極的な財政政策は継続し、安定した経済成長を目指す方針が打ち出されました。

「日産自動車」は、電気自動車「リーフ」の販売を世界に先駆けてアメリカで開始し、巨大市場のアメリカで電気自動車の販売競争が本格化することになりそうです。