トヨタ自動車は、ジュネーブで開かれているモーターショーで、大規模なリコール問題についてあらためて陳謝するとともに、ヨーロッパでリコールの対象となっている１７０万台余りのうち、大部分の修理をことし７月までに終わらせる方針を明らかにしました。

水揚げ高の落ち込みが続き、漁業経営が深刻さを増すなか、福島県有数の漁協の１つ、いわき市の小名浜漁協が解散することを決め、福島県に報告しました。

会社更生法の適用を申請して、企業再生支援機構に支援を求めているＰＨＳの「ウィルコム」の再建問題で、スポンサーとなることに難色を示していた「ソフトバンク」が一転して支援を行う方針を決め、これを受けて、機構は支援に向けて最終的な調整を行うことになりました。

菅副総理兼財務大臣は衆議院財務金融委員会で、再来年度の予算規模について、景気刺激のために一定規模の財政支出が必要だという考えを示しました。

会社更生法の適用を受けて経営再建中の日本航空は、合理化の一環として、バスケットボールの「Ｗリーグ」に所属する女子バスケットボール部を、次のシーズンで廃部にすることを決めました。

リコール問題などをめぐって、アメリカと中国を訪れていたトヨタ自動車の豊田章男社長は２日に帰国し、「今回いろいろなことを学んだので、より顧客の目線に立った会社にしていきたい」と述べました。

ロシアのプーチン首相は、日産自動車とフランスのルノーの最高経営責任者を務めるカルロス・ゴーン氏と会談し、経済が立ち遅れているロシア極東への日産自動車の進出を呼びかけました。

公的管理の下で経営再建中のアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」は、アジアで事業を展開する生命保険の子会社、ＡＩＡ、アメリカン・インターナショナル・アシュアランスをイギリスの保険大手に、およそ３兆２０００億円で売却することで合意したと発表しました。

医療費の抑制などを背景に国内の医薬品市場の伸び悩みが続くなか、大手製薬会社の「アステラス製薬」は、がんの治療薬などで強みを持つアメリカの製薬会社に対して敵対的なＴＯＢ＝株式の公開買い付けに乗り出し、買収を目指すことになりました。

トヨタ自動車の豊田章男社長は１日夜、北京で記者会見し、中国でもリコールを迅速に進めて信頼回復に努める意向を示しました。会見には３００人以上が出席し、中国メディアの関心の高さをうかがわせました。