大塚製薬などを傘下に持つ「大塚ホールディングス」が、１５日、東京証券取引所に上場し、株式市場への新規上場が伸び悩むなか、ことし４月の第一生命に続く、時価総額が１兆円を超える大型の上場となりました。

１７年後の開業を目指しているリニア中央新幹線について協議している国の審議会は、１５日の会合で、経済効果が高いとして東京と名古屋をほぼ直線で結ぶルートで建設することが適当だという中間報告をまとめました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１４日、金融政策を決める公開市場委員会を開き、「景気回復のペースは、失業率を引き下げるには不十分だ」などとして、一部に批判のある追加緩和の方針を維持することを決めました。

軽自動車の共同開発などで提携する日産自動車と三菱自動車工業は、両社が強みを持つ電気自動車の基幹部品の共同開発でも提携できないか検討を進めることになりました。

来年度の税制改正では、法人税率を５％引き下げる方針が決まりましたが、政府税制調査会は、このほかにも企業が雇用を増やした場合に税負担を軽減する「雇用促進税制」を導入するなど、企業に対し総額１３５０億円規模の減税を行うことを決めました。

来年度の税制改正で調整が続いていた、いわゆる「証券優遇税制」の延長を巡る野田財務大臣と自見郵政改革・金融担当大臣の会談が行われ、優遇する期間をさらに２年間延長することで合意しました。

政府が来年度の税制改正で法人税の実効税率を５％引き下げる方針を決めたことを巡って、大畠経済産業大臣は１４日夜、日本経団連の米倉会長や日本商工会議所の岡村会頭と会談し、国内の投資や雇用の拡大などを積極的に進めるよう求めました。

大手自動車メーカーの日産自動車と三菱自動車工業は、国内の自動車市場が縮小するなかで、着実な需要が見込まれる軽自動車事業を強化するため、両社が共同で開発を行う合弁会社の設立について検討を進めることになりました。

馬淵国土交通大臣は、１４日の閣議のあとの記者会見で、公共事業の削減に伴って地方の中小零細の建設業者の倒産や廃業が相次いでいることを受けて、国土交通省内に建設業の再生策を検討する有識者会議を近く設置することを明らかにしました。

野田財務大臣は、来年度の税制改正で法人税の実効税率を５％引き下げるのに伴って、およそ５０００億円の財源が確保できていないことについて、閣議のあとの記者会見で「税制改正全体でどう支えるか、それでも足りない分はどうするかは、まさにこれからの調整だ」と述べたうえで、今後の予算編成作業は厳しいものになるという認識を示しました。