新車の販売台数がことし２年連続で世界一になる見通しの中国で、日本の大手自動車メーカー各社は、来年の販売をことしよりさらに拡大する計画を打ち出し、急成長する地元中国の自動車メーカーも相手にした競争が、一段と激しくなりそうです。

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルド」は、子育てで外出するのが難しい主婦などを新たな顧客にしようと、都内の１つの店舗で宅配サービスを始めました。

電気自動車などエコカーの普及に向けた課題を探ろうと、大手自動車メーカーの「ホンダ」と埼玉県が２０日から共同実験を始めました。

円高で輸出企業の採算が悪くなることや、エコカーに対する補助金の終了で自動車関連の収益が減ることなどから、来年度の上半期の企業業績は減益になるという見通しを民間の経済研究所がまとめました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、深刻な財政状況に陥っているアイルランドの今後の経済見通しをまとめた報告書を発表し、財政赤字の削減には時間がかかり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が求めている水準に達するのは難しい状況だとする見方を示しました。

来年度予算案の編成で新たに設けられた「特別枠」の配分などを巡り、予算の上積みを目指す各大臣と野田財務大臣らによる閣僚折衝が相次いで行われ、農業の戸別所得補償制度で、大規模化を目指す農家への交付金を創設することなどが決まりました。

日本自動車工業会は、来年の国内での新車販売について、ことしよりもおよそ１０％減少して４４０万台余りと、２年ぶりに販売が減るという見通しを発表しました。

政府は、日本で高度な医療を受けるため、長期間の日本滞在を希望する外国人に向けて、来月中に「医療滞在ビザ」を創設し、このビザを発給された外国人に対し、これまでの２倍の６か月の滞在が可能な新たな在留資格を設けることを決めました。

アメリカのことし第３四半期の経常収支は、輸入が増えて貿易赤字が拡大したことから、赤字が前の期に比べて３．３％増え、５四半期連続の拡大となりました。

商談などのために使う「ビジネスジェット」が利用できる首都圏の空港を整備してほしいという要望が、アメリカの企業などから寄せられていることを受けて、国土交通省は、成田空港や羽田空港の受け入れ機能を強化するための検討会を設置することになりました。