来年度予算案の編成が大詰めを迎えるなか、野田財務大臣と細川厚生労働大臣が会談し、「基礎年金」の２分の１を国が引き続き負担するため、独立行政法人の剰余金などを財源とすることで正式に合意しました。

政府は今月の月例経済報告で、アジア向けを中心に輸出が減少しているものの企業の設備投資は持ち直しているとして、日本経済の現状について「足踏み状態になっている」という判断を３か月連続で示しました。

ヨーロッパの信用不安によって世界的に金融市場の不安が再び高まるおそれがあるとして、日本やアメリカ、それにヨーロッパなど世界の主要な６つの中央銀行は、協調してドル資金を金融市場に供給する臨時の対応策を来年８月まで延長することで合意しました。

政府は、利用者の減少で厳しい経営に直面している地方の路線バスや離島フェリーなどを支援する費用として、来年度予算案に今年度の１．５倍のおよそ３００億円を計上する方針を固めました。

電気自動車の普及を進めるため、日産自動車とＮＥＣ、それに住友商事の３社が提携して事業会社を設立し、会員制で利用できる充電設備の設置を進めることになりました。

希少な資源レアアースについて、中国が輸出を減らし調達先の多角化が課題となるなか、鉄鋼メーカーの日立金属は、アメリカの鉱山会社と共同でレアアースを磁石に加工する最先端の工場の建設に向けて協議していくと発表しました。

来年度の予算編成の焦点の一つとなっていた「基礎年金」の２分の１を国が負担するための財源問題を巡って、野田財務大臣と馬淵国土交通大臣が２１日夕方に会談し、財源を確保するため、国土交通省が所管する独立行政法人の剰余金１兆２０００億円を国に返納することで合意しました。来年度予算編成を巡る財源などの問題は、これでおおむね決着し、政府は２４日に政府案を閣議決定する方針です。

希少な資源のレアアースについて、中国が輸出を減らし、調達先の多角化が課題となるなか、大手電機メーカー、日立製作所グループは、アメリカの鉱山会社と共同で、レアアースを磁石に加工する最先端の工場を現地に建設することで合意しました。

日銀は、２１日の金融政策決定会合で、円高や景気対策の縮小で景気の減速が続いているとして、事実上のゼロ金利など、今の金融緩和策を、当面、継続することを決めました。

アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐる事態打開への糸口が見つからないなか、政府は、沖縄振興策に引き続き力を入れるべきだとして、来年度予算で公共事業の削減幅をほかの都道府県と比べて小さくすることなどで、沖縄の振興に関する費用を今年度並みに確保する方針です。