東京証券取引所は、大手電機メーカー「富士通」が去年９月に発表した社長交代人事をめぐり、投資家に向けた情報が適切に開示されていなかったとして、９日、富士通を厳重注意の処分にしました。

郵政改革法案の取りまとめ作業が大詰めを迎えるなかで行われた関係団体からのヒアリングで、全国銀行協会は、郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げが実施されれば、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の相互接続などの協力を見直す可能性にも言及し、引き上げに強く反対しました。

地元で意見が対立している長崎県の諫早湾干拓事業の開門調査をめぐって、新政権としての基本方針を取りまとめる検討委員会の初めての会合が開かれ、今後、週１回のペースで議論を行うことになりました。

国鉄の分割民営化の際、ＪＲに採用されなかった国労＝国鉄労働組合の組合員について和解金を支払うことなどを柱とする解決案を与党３党と公明党がまとめたことについて、前原国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、今のままでは解決案に応じるのは難しいという考えを示しました。

デパート各社が加盟する日本百貨店協会は、記録的な売り上げの落ち込みに歯止めをかけようと、アメリカのインターネット企業「グーグル」と提携し、デパートの売り場などを立体的な画像にしてインターネット上で紹介する新たなサービスをことし夏にも始めることになりました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウオッチャー調査は、乗用車や薄型テレビの販売が引き続き好調なことなどから、景気の現状を示す指数は３か月連続で改善しました。

大手ビールメーカーの「サッポロホールディングス」の筆頭株主の投資ファンド「スティール・パートナーズ」は、今月末に開かれるサッポロの株主総会で業績の改善には経営陣の刷新が必要だとして、一部の取締役については会社側と異なる人材を選任するよう提案し、取締役の選任をめぐって委任状の争奪戦に発展する見通しとなりました。

省エネ住宅を購入した人などを対象にした住宅のエコポイント制度で、商品と交換できるポイントの申請の受付が８日から全国で始まりました。対象となる住宅は、新築が去年１２月８日以降、リフォームがことし１月１日以降で、いずれも、ことし年末までに着工したものです。

ことし１月の日本の「経常収支」は、中国向けなどの輸出が大幅に伸びたことから、赤字だった去年に対し、８９９８億円の黒字と大きく改善しました。

デジタルカメラの販売価格が落ち込むなか、メーカーの間では、画素数を競い合っていたこれまでの戦略を改め、他社にない機能をつけた新製品を投入して需要回復をはかり、価格の低下を防ぐ動きが広がっています。