自動車メーカー各社が平成２３年春に予定している新入社員の採用計画は、トヨタ自動車やホンダなどが、市場の先行きが不透明だとして、ことし春の採用実績より減らすことにしており、引き続き厳しい情勢となっています。

農業経営に意欲があり、技術の向上や地域社会の発展に貢献した農家や団体に贈る「日本農業賞」の表彰式が、東京のＮＨＫホールで行われました。

アメリカで農務長官を務めたこともあるジョハンズ上院議員らが、日本に対し、アメリカ産牛肉の輸入制限の撤廃を求める共同決議案を議会に提出し、この問題をめぐって、今後、再び日米間で緊張が高まる事態も予想されます。

日産自動車は、国内の需要が伸び悩むなか、新型のエコカーの生産拠点を、日本ではなくアジアに設け、日本への逆輸入も含めた新たなグローバル戦略を展開することになり、１２日、その第一弾となるタイの工場が生産を開始しました。

日本郵政グループが、民営化当初から残っている民間出身の郵便事業会社会長を退任させる方向で調整していることがわかり、民営化路線からの転換がいっそう鮮明になります。

大手化学メーカーの「三井化学」は、地球温暖化の要因となっている二酸化炭素を元に、プラスチックの原料を製造する技術を確立し、事業化に向けて本格的な検討に入ることになりました。

政府は、閣議のあとの閣僚懇談会で、年度末に予算を使い切る習慣が依然として各省庁に残っているとして、余った予算を次の年度に繰り越すことができる手続きを活用するなどして、予算の適正な執行に努めることを確認しました。

菅副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産の改定値が速報段階から大幅に下方修正されるケースが出ていることに関連し、「統計としての信頼性が疑われている」と指摘し、算出方法の見直しを進める考えを明らかにしました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、上場企業などでの１億円以上の役員報酬の個別開示を義務づける方針に、経済界などから反対の声が相次いでいるものの、予定どおり実施したいという考えを示しました。

先月、会社更生法の適用を申請したＰＨＳの通信会社「ウィルコム」について、国などが設立した企業再生支援機構は１２日、正式に支援を決める方針です。ウィルコムは、機構の支援決定後、裁判所の監督の下、国や大手通信会社の支援を得て本格的に再建が進められます。