尖閣諸島沖での衝突事件の影響で日本を訪れる中国からの旅行者の数が減少に転じるなか、大手旅行会社の間では、サービス面の強化などで旅行者を確保しようという動きが相次いでいます。

ことし最後の取り引きとなった３０日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が下がったことでドルが売られて、１ドル＝８１円台まで円高が進み、円相場は、ことし初めの時点よりおよそ１１円値上がりしました。

人口の減少などで国内市場の縮小が予想されるなか、日本企業がことし海外で行った買収などの件数は、この１０年で最も多くなったことがわかりました。

日本の人材派遣会社などでは、中国やインドに進出する日本企業の間で、現地の事情に詳しい人材を紹介してほしいという声が強まっているのを受けて、現地の営業拠点を増やす動きが相次いでいます。

ことし１０月末から本格的な国際空港としてスタートを切った羽田空港では、輸出と輸入がともに増え、先月の貿易額は、去年の同じ時期と比べおよそ４倍と大幅に増加したことが分かりました。

政府はＪＩＣＡ＝国際協力機構による民間企業への出資や融資を１０年ぶりに再開し、その最初の案件として、日本企業がベトナムで計画している５００億円規模の水道事業を支援する方針を固めました。

ロシアが１年前に始めた東シベリア産の原油の輸出のうち、日本向けの割合が最も多かったことが明らかになり、日本にとっては原油の新たな調達先としてロシアの存在感が徐々に高まっています。

経営再建中の日本航空は、人員削減計画を達成するため、今月３１日付けで、最終的に本体でおよそ１７０人を対象に、雇用契約を打ち切る、いわゆる整理解雇を実施することになりました。

海江田経済財政担当大臣は、２８日の閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正に盛り込まれた法人税の引き下げについて、企業の設備投資の増加などでＧＤＰ＝国内総生産を０．２％押し上げる効果があるという試算を明らかにしました。

先月の全国の消費者物価指数は、電気とガスの料金が値下げされたことなどから去年の同じ月に比べて０．５％低下し、２１か月連続の下落となりました。総務省は「下落の幅は縮小傾向が続いているが、今後も電気料金などの値下げが予定されており、下落幅は拡大する可能性もある」と話しています。