「カルバン・クライン」などの衣料品ブランドを持つアメリカの大手アパレルメーカーが、海外に強みを持つアメリカのカジュアルブランド「トミー・ヒルフィガー」をおよそ２７００億円で買収することで合意したと発表し、今後、ファッション業界で再編を模索する動きが広がる可能性が出ています。

中国が人民元の相場を固定しているのは「為替操作」に当たるとして、アメリカ議会の超党派の議員たち１３０人が、アメリカ政府に直ちに行動を取るよう求める書簡を送り、人民元をめぐってアメリカの中国への圧力がいっそう強まることも予想されます。

トヨタ自動車のプリウスが先週、アメリカの高速道路を走行中に急加速して減速できなくなったとされるトラブルで、トヨタは検証実験で問題は見つからなかったと反論したうえで、このトラブルを通報した運転者の男性の言い分に疑問を示しました。

エジプト政府が計画している世界最大級の風力発電所の建設に、日本政府が資金を援助することになり、１５日、エジプトで合意文書が交わされました。今回の日本の支援によって今後５年間に少なくとも１００基の風車が建設されるということです。

衣類や宝飾品などの販売で知られる「ヤマノホールディングス」の孫会社の売却を巡り、インサイダー取引をしたとして、金融庁は、この会社の会長に対し、１５日、９０万円の課徴金を支払うよう命じました。

トヨタ自動車のプリウスが先週、アメリカの高速道路を走行中に急加速して減速できなくなったとされるトラブルで、アメリカの運輸当局などが検証実験を行ったところ、急加速する現象は再現できなかったと現地のメディアが一斉に報じました。

国内の自動車メーカー各社と東京電力などが、電気自動車の普及に向けた協議会を１５日に設立し、日本メーカーが採用している充電の方式を、国際的な規格にすることを目指し、各社が連携して取り組みを進めることになりました。

日本や中国、韓国などアジアの経済団体のトップが世界経済の成長にアジアが果たす役割などについて意見を交わす初めての「アジア・ビジネス・サミット」が東京で開かれています。アジア・ビジネス・サミットは１５日夜、鳩山総理大臣に共同声明を渡すことになっています。

上場企業の８０％以上が採用している「従業員持ち株制度」について、企業の間では、従業員の資産の形成を支援するため、株式の購入を運用の専門家である信託銀行などに委託する新たな仕組みを採用する動きが広まっています。

中国の温家宝首相は、中国が世界最大の保有国となっているアメリカの国債について、「心配している」と述べて懸念を示し、アメリカ政府に通貨・ドルの為替レートを安定させるよう促しました。