「シャープ」は、今年度1年間の最終的な損益の見通しについて、これまでの100億円の黒字から100億円の赤字に下方修正しました。液晶パネルの需要の回復が想定より遅れていることが主な要因で、2年連続で最終赤字となる見込みとなっています。

鉄鋼大手のJFEホールディングスは、ことし4月1日付けで新たな社長に傘下の事業会社JFEスチールの北野嘉久社長が就任する人事を発表しました。

通信大手のKDDIは、コンビニ大手のローソンに対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、株式の50％を保有する方針を明らかにしました。ローソンの親会社の三菱商事とともに共同経営する形を取り、それぞれが持つ店舗網を相互に活用するなど、事業の強化を進めるとしています。

6日の東京株式市場は、このところ株価が値上がりしていた反動でいったん利益を確保するための売り注文が出て、株価は、値下がりしています。

総務省が発表した去年1年間の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年より2.6％減少しました。前の年を下回るのは3年ぶりで1世帯あたりの消費額は月間の平均で29万3997円でした。一方、去年12月に2人以上の世帯が消費に使った金額もあわせて公表され、1世帯あたり32万9518円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を2.5％下回りました。

EV＝電気自動車などに使われるパワー半導体の需要が高まる中、日本の半導体大手の間で、開発や生産を強化する動きが加速しています。パワー半導体は、これまで日本メーカーが得意としてきた分野で、事業の強化で、世界での競争力を高められるか重要な局面となります。

経団連の十倉会長と齋藤経済産業大臣が会談し、持続的な賃上げに向けて、企業の競争力の強化につながる投資を官民連携で推進することで一致しました。

大手金融グループ3社の去年4月から12月までの決算は、国内の設備投資などの資金需要が高まっていることや、海外の貸出金の利ざやが改善していることを背景に、いずれも最終利益が過去最高となりました。

週明けの5日の東京外国為替市場、円相場は、先週末に比べて1円以上値下がりしました。

週明けの5日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしました。