27日のニューヨークの金融市場では景気の先行きへの期待からダウ平均株価が400ドルを超える値上がりとなりました。一方、円相場は日本政府・日銀による円安に歯止めをかけるための市場介入への警戒感が広がり、1ドル＝151円台前半での取り引きとなりました。

外国為替市場で一時、33年8か月ぶりの水準まで円安が進む中、財務省、金融庁、日銀が27日夕方、臨時の会合を開き、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を確認しました。

27日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、500円以上値上がりしています。日銀の審議委員が講演で、当面、緩和的な金融環境が続くという見方を示し、外国為替市場で円安が進んだことを受けて、自動車をはじめ輸出関連の銘柄などに買い注文が広がっています。

ことしの春闘で交渉の行方が注目されている中小企業の賃上げに向けて、齋藤経済産業大臣は電機メーカー各社の経営トップらと会談し、取引先の中小企業に対し、コスト上昇分などの価格転嫁に応じるよう要請しました。

トランプ前大統領が頻繁に投稿するSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する企業がアメリカの証券取引所、ナスダックに株式を上場しました。トランプ氏は今後、株式を売却することで大統領選挙や複数の訴訟に必要な資金に充てるねらいがあるのではないかとみられています。

ビッグモーターによる保険金の不正請求と、損害保険大手が企業向けの保険の保険料を事前に調整していた問題を受け、金融庁が設置した有識者会議の初会合が開かれ、業界の慣行見直しや実効的な検査・監督の確保に向けた報告書をことし6月に取りまとめる方針を確認しました。

地価の上昇などに伴う住宅価格の高騰が続くなか、東京の子育て世代が神奈川、埼玉、千葉に転出する「脱・東京」の動きが続いています。去年1年間で転出超過は1万7000人余りに上り、内閣府は「子育て世代が住宅価格が安い首都圏近郊に向かっていることを示唆している」と指摘しています。

「社会・経済活動がコロナ前に戻りきった」専門家がそう評価した今年の地価公示。去年に比べて平均でプラス2.3％と3年連続の上昇となりました。その一方で、住宅の購入やリゾート地の開発の現場では“異変”も起きています。マイナス金利政策の解除の影響も含め、専門家の解説と共に詳しくお伝えします。

大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは、中国 上海にある店舗をことし6月末で閉店することになりました。会社では、4月に天津にある2店舗を閉店する予定で、中国での営業は残り1店舗となります。

外国為替市場で1ドル＝151円台まで円安が進んでいることについて、鈴木財務大臣は26日朝の閣議のあとの記者会見で「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切に対応を取っていきたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。