製粉メーカー大手の日清製粉ウェルナは、販売した冷凍パスタのうち、配送の途中で解凍され異臭がするものがあるとして、対象の商品22万個余りを自主回収すると発表しました。これまでのところ体調不良などの報告はないとしています。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、インバウンド需要や夏用商品の販売が好調なことなどから、景気の現状を示す指数が2か月連続で前の月を上回りました。

国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38％と3年連続で同じ数字となりました。政府は、2030年度までに45％に引き上げる目標を掲げていますが、達成のめどが立たない状況が続いています。

日本が海外との貿易や投資などで、どれだけ稼いだかを示すことし6月までの上半期の経常収支は、黒字額が去年の同じ時期より4兆7000億円余り増えました。貿易赤字が縮小した一方で、企業が海外への投資で受け取った配当や利子などが増えたことが主な要因です。

小林製薬は、8日、ことし6月までの半年間の決算会見を開きます。紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けて、8日付けで就任した新社長と創業家出身の前社長が出席し、新たな体制や経営陣の責任について、どのような説明をするかが焦点です。

猛暑に伴う冷房の使用などによって夏場の電力需給が厳しくなることを受けて、電力各社の間では、節電を行った世帯にポイントを付与するなど、家庭での節電を促すサービスが広がっています。

不安定な値動きが続いている金融市場では、7日、日銀の内田副総裁が講演で利上げを急がない考えを示し、株価や円相場の乱高下が続く状況にひとまず歯止めがかかった形となりました。8日以降、波乱続きの市場が落ち着きを取り戻せるかが焦点です。

食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

ソニーグループの十時裕樹社長は7日の決算会見で、映画や音楽などの事業を強化するため、これまで検討していたアメリカのメディア大手「パラマウント・グローバル」の買収の交渉から撤退したことを明らかにしました。

7日の東京外国為替市場は、日銀の内田副総裁が講演で、利上げに慎重な姿勢を示したことを受けて、円を売る動きが急速に強まり、円相場は一時、1ドル＝147円台後半まで値下がりしました。