ことし最初の取り引きとなる３日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から買い注文が増え、平均株価の終値はおよそ２年４か月ぶりに高値を更新しました。

ことし最初の取り引きとなる３日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から買い注文が増えて、平均株価は一時１３０ドル以上値上がりしました。

消費者の環境意識や節約志向が高まるなか、自動車メーカー各社は、燃費のよい小型車や軽自動車の投入を相次いで計画しており、すでに売り上げを伸ばしているハイブリッド車とも相まって、ことしは自動車の燃費を巡る開発競争がさらに激しさを増しそうです。

力強い成長を続ける中国経済は、ことしも経済成長率が９％程度に達するという見方がある一方で、海外からの資金の流入を背景にインフレの懸念が強まっており、中国政府は、金融引き締めを図りながら高い成長を維持していくという難しいかじ取りが求められています。

太陽光発電などのエネルギーを最新のＩＴ技術を使って効率的に運用し、町全体で省エネを目指す「スマートシティー」の構想が、世界各国で動き出していることから、国内の電機メーカー各社は、専門の部署を設けるなど、受注に向けた取り組みを強化しています。

政府が通常国会に提出する平成２３年度予算案は、借金に当たる国債の発行額が税収を２年続けて上回る異例の状況になります。こうしたなか、政府は消費税の税率引き上げを含めた税制の抜本改革が欠かせないとしており、どこまで議論を深めることができるのかが焦点になります。

新年度、平成２３年度の日本経済は、アジアの新興国向けを中心とした輸出に支えられ，緩やかな回復を続けるものの、アメリカ経済の先行きや為替相場などの動向によっては景気が低迷するおそれもあり、回復の動きは鈍いものにとどまりそうです。

韓国の去年１年間の輸出額は、半導体や自動車の輸出が好調だったことから前の年より３０％近く増えて過去最高を記録し、韓国政府はことしも順調な経済成長が期待できるとしています。

中国と台湾は、去年６月に結んだ貿易の自由化を柱とした経済協定に基づき、機械や繊維など、あわせて８２５品目について、１日から段階的に関税の引き下げを行い、将来的な自由貿易圏の形成に向けて大きく動き出しました。

ニューヨーク株式市場は、３１日、２０１０年最後の取り引きが行われ、平均株価の終値は１万１５７０ドル余りとなり、この１年で１１％値上がりして取り引きを終えました。