他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策に関心が高まる中、ＪＴ＝日本たばこ産業は、火を使わず煙がまったく出ないたばこを開発し、ことし５月から東京都内で発売することになりました。

中東のカタールで開かれているワシントン条約の締約国会議で、大西洋のクロマグロの国際取引を禁止するよう求める提案の審議が１８日から始まる予定で、禁止に強く反対する日本の主張がどこまで支持されるかが焦点となります。

日銀は、１７日の金融政策決定会合で、物価の下落が続くデフレに歯止めをかけるとともに金融面からの景気下支えを強化していくため、金融市場に対する資金供給策を拡充し、一段の金融緩和を実施することを決めました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１６日、事実上のゼロ金利政策の維持を決めたうえで、今後も現在の超低金利政策を維持する姿勢を示しましたが、委員の１人からは、超低金利政策が長期にわたって続くと期待をもたせることは、長期的にはリスクを増大させるとして反対票が投じられました。

平成２０年度に赤字だった法人の割合は、初めて全体の７０％を超え、過去最大となったことが、国税庁のまとめでわかりました。

アメリカの先月の住宅着工件数は、アメリカ東部を中心に大雪に見舞われた影響もあり、前の月に比べて５．９％減りました。

先月のヨーロッパの新車販売台数は、前の年の同じ月に比べて、わずかながら増加しましたが、日本のトヨタ自動車は２０％を超える大幅な売り上げの減少に見舞われ、大規模なリコールの問題がヨーロッパの利用者にも影響を与えていることが明らかになりました。

前原国土交通大臣は、１６日の閣議のあとの記者会見で、昭和６２年に作られた総延長距離を１万４０００キロとする高速道路の建設計画について、「最終的に見直しは不可避だと思う」と述べて、計画を縮小する方向で見直していく考えを示しました。

トヨタ自動車が来月１日に閉鎖する予定のアメリカ・カリフォルニア州の合弁の自動車工場をめぐり、閉鎖の見直しを求めていた労働組合は、閉鎖したあとの補償条件などで工場側と暫定合意したと発表しました。

アメリカの格付け会社ムーディーズは現在、最も高い格付けとなっているアメリカやイギリス、ドイツなどの国債について、安定しているものの、景気対策の影響による財政悪化によって格下げに近づきつつあると指摘しました。