中東のカタールで開かれているワシントン条約の締約国会議の委員会で、大西洋のクロマグロの国際取引を禁止するよう求めるモナコの提案と、ＥＵ＝ヨーロッパ連合による取引の禁止については一定の猶予期間を設けたうえで、あらためて検討するという新たな提案についての審議が行われましたが、いずれも日本などの反対で提案は否決されました。

ワシントン条約の締約国会議で、１８日から始まる大西洋のクロマグロの国際取引の禁止をめぐる論議について、フランスのクシュネール外相は「絶滅のおそれがあるクロマグロを保護するため、禁止に協力していかなければならない」と述べ、国際取引を禁止すべきだと強調しました。

中東のカタールで開かれているワシントン条約の締約国会議で、大西洋のクロマグロの国際取引を禁止するよう求める提案の審議が、日本時間の１８日夜に始まる予定で、日本政府は禁止に強く反対する方針ですが、依然として予断を許さない情勢です。

日本自動車工業会は、来年度の国内の新車販売は、エコカーに対する補助金がことし９月末で終了することなどから今年度を５％近く下回るおよそ４６５万台にとどまり、３３年ぶりの低水準に落ち込むという見通しを明らかにしました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、議会で証言し、金融危機の再発の防止や、正しい金融政策の策定のためには、ＦＲＢが大小を問わずすべての金融機関の監督権限を握るべきだと訴えました。

前原国土交通大臣は、高速鉄道事業について、国際協力銀行の融資業務が先進国向けにも拡大されることを活用して、アメリカ政府に対する新幹線の売り込みを強化することにしています。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は１７日、オーストリアのウィーンで総会を開き、原油の供給量は十分で、価格も安定しているなどとして、加盟国の原油生産量を当面、据え置くことを決めました。

世界銀行は、中国のことしのＧＤＰ＝国内総生産について、世界経済の好転に伴って輸出の回復が見込まれるなどとして、伸び率の予測を９．５％に上方修正しました。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は１７日、オーストリアのウィーンで総会を開き、原油の供給量は十分で、価格も安定しているなどとして、加盟国の原油生産量を当面、据え置くことで合意しました。

大手自動車メーカーの「日産自動車」とフランスの「ルノー」、それにドイツの「ダイムラー」は、３社で互いに株式を持ち合うことも含めた包括的な提携に向け、来月上旬の合意を目指して交渉に入ったことが明らかになりました。提携が実現しますと、日本、フランス、ドイツのメーカーによる新たな巨大自動車グループが誕生する見通しです。