おととし４月から操業を停止していた大手電子部品メーカー、村田製作所の子会社の仙台工場が、パソコンに近い機能を持つ多機能端末スマートフォンの人気で、需要が大幅に増えたため１年９か月ぶりに操業を再開しました。

韓国最大の財閥、サムスングループは、ことし設備投資と研究開発に過去最高となる３兆円余りを投じる計画を発表し、特に主力産業の携帯電話やテレビのディスプレイなどの分野でシェア拡大を図るため、大規模な投資で先手を打つ姿勢を示しました。

日本経団連など３つの経済団体が新年を祝うパーティーを開き、日本商工会議所の岡村会頭は「世界一の科学技術創造立国を目指すという国家ビジョンを打ち出すべきだ」と述べ、官民が一体となって技術革新に取り組むことが日本にとって重要だという考えを示しました。

去年、２０１０年１年間にアメリカ国内で販売された新車の台数は、前の年より１１％増えて１１５８万台余りで、５年ぶりのプラスとなりましたが、中国の販売台数には遠く及ばず、２年連続で中国が自動車市場のトップとなりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める先月の公開市場委員会の議事録を公開し、一部から批判のある追加緩和について、失業率の高止まりが懸念されることなどから、継続が必要だと出席者が一致したことを明らかにしました。

東京外国為替市場では、４日、ことし最初の為替の取り引きが行われました。年末年始の海外市場で円が一時、１ドル＝８０円台後半まで値上がりしたこともあり、急激な円高への警戒感が続く１日となりました。

記録的な大雪のため、山陰地方では農業や畜産業にも被害が相次ぎ、鳥取県では、これまでに８つの市と町で農業用ハウスが倒壊するなどの被害が出ていることが分かりました。

去年、中国で高い経済成長が続いたにもかかわらず、株価が大幅に値下がりした上海の株式市場で、４日、ことし初めての取り引きが行われ、株価指数の終値は、去年の年末に比べておよそ１．６％値上がりしました。

日本一の金の産出量を誇る鹿児島県伊佐市の鉱山で、ことし初めての金鉱石の出荷が行われました。鉱山長は「金の価値が高まっているが、安全な環境を整えて円滑に操業していきたい」と話していました。

東京証券取引所では、新年恒例の「大発会」に続いて、ことしの取り引きが始まり、３日のニューヨーク市場の株価が上昇したことなどを受けて、買い注文が広がり、ほぼ全面高の展開となっています。