株式を上場するベンチャー企業が激減し、株式市場の活力低下が深刻な問題になっていることから、金融庁は、上場の際に証券会社が行う審査の簡素化などを柱にした活性化策をことし６月までにまとめることになりました。

ＪＲ東海が開発中の次世代の新幹線・リニアモーターカーに関連して、アメリカ政府が将来、採用を決めた場合、日本政府が総事業費の半分程度を融資面などで支援する用意があることをアメリカ政府に伝えていたことが分かりました。

アメリカの先月の雇用統計は、失業率が９．４％と、前の月に比べて０．４ポイント改善する一方、景気の動向を敏感に映し出す農業以外の分野で働く人の数は、市場の予想を大幅に下回り、雇用状況は改善しているものの依然として緩やかなペースにとどまっていることを示しています。

大手金融グループの「りそなホールディングス」は、返済が終わっていない１兆６０００億円余りの公的資金を減らすため、今月から来月にかけて、公募増資で市場からおよそ６８００億円の資金を調達することを決めました。

ソウルを訪れている玄葉国家戦略担当大臣は、韓国のキム・ソンファン外交通商相と会談し、中断しているＥＰＡ＝経済連携協定の交渉について、次回の日韓首脳会談の際に、交渉再開の合意ができるよう努力することで一致しました。

アメリカのガイトナー財務長官は、連邦政府の債務が、ことし３月末にも議会が定めた上限に達し、最悪の場合、債務不履行に陥るおそれもあるとして、野党・共和党の発言力が増している議会側に対し、早い時期に債務上限の引き上げに応じるよう求めました。

国土交通省が検討してきた、地方の建設業の再生に向けた基本方針が明らかになり、中小零細の建設業者が公共工事を広く受注できるよう、入札の方式を見直すことが盛り込まれ、業者間の競争を制限する内容となっています。

指で画面に触れて操作するタッチパネル式のタブレット型パソコンの市場が拡大していることから、大手電機メーカー「パナソニック」などが新製品の販売に乗り出すことになり、この分野での競争が激しくなりそうです。

６日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待感からドルを買う動きが強まった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１円以上値下がりしています。市場関係者は「アメリカの民間会社が、５日、発表した雇用に関する指標が市場の予想を大幅に上回ったことで、アメリカの景気回復への期待感が高まり、ドルが買われやすい展開になっている」と話しています。

日本経団連など３つの経済団体が、５日に開いた新年のパーティで、出席した企業のトップから、日本経済の活力を高めるためにも人材育成や雇用の確保に力を入れたいといった発言が相次ぎました。