大手電機メーカー各社の平成２３年春の新入社員の採用計画は、「ＮＥＣ」がことし春の実績の３倍に増やすなど、業績の回復傾向に合わせて持ち直しの動きが出ています。

デジタルカメラで撮影した画像を液晶画面に映し出す端末「デジタルフォトフレーム」は、価格が値下がりしたことから、１年間で販売台数が４倍余りに急増したことがわかりました。

地球温暖化対策への関心の高まりを背景に、原子力発電所の建設が世界的に進むなか、日米両政府は、今後、需要の拡大が予想されるアジアや東欧諸国などで原発の受注を共同で目指すことで合意しました。

インドの中央銀行にあたるインド準備銀行は、経済の回復に伴ってインフレへの懸念が強まっているとして、１年８か月ぶりに政策金利を引き上げることを決めました。

全国の電力会社が先月、工場などに販売した産業用の大口電力量は、前の年の同じ月と比べて１７．７％増加して過去最大の上げ幅となり、企業の生産活動の持ち直しが続いていることを裏付ける形となっています。

中国政府は、国有企業が土地の囲い込みなどを行い、不動産バブルを招く要因になっているという指摘が強まっていることを受けて、大手国有企業７８社に対し、不動産事業から撤退するよう命令しました。

景気の低迷で消費の冷え込みが続くなか、流通グループ最大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が、新年度を前に一足早い入社式を行いました。

ワシントン条約の締約国会議の委員会で大西洋や地中海のクロマグロの国際取引を禁止するよう求める提案が日本時間の１８日夜、否決されたことについて東京・築地では鮮魚店の経営者から安どの声が聞かれました。

ワシントン条約の会議で大西洋クロマグロの国際取引を禁止にすべきかが議論されるなどマグロの資源管理に対して国際的な世論が厳しくなるなか、水産庁は、今回の議論の対象とは別の太平洋のクロマグロについて、資源管理を強化する方向で検討を進めていることがわかりました。

中東のカタールで開かれているワシントン条約の締約国会議の委員会で、大西洋のクロマグロの国際取引を禁止するよう求める提案をめぐって審議が行われましたが、日本などの反対多数で否決されました。来週行われる全体会合に、現段階で再び提案を出す動きは見られず、委員会の結論がそのまま最終決定される公算が強まっています。