郵政民営化の見直しに向けて、政府は、郵政事業の全国一律サービスを維持するには収益の拡大が欠かせないとして、郵便貯金の預け入れ限度額を現在の２倍の２０００万円に引き上げることなどを柱とする郵政事業の改革案を正式に発表しました。

郵政民営化の見直しに向けて、政府は、郵便貯金の預け入れ限度額を２０００万円に引き上げることなどを柱とした改革案の概要を固め、２４日、正式に発表します。

経済界から反対の意見が相次いでいた、上場企業に対する１億円以上の役員報酬の個別開示について、金融庁は、ことし３月期の決算から義務づけることを正式に発表しました。

大手電機メーカーの「東芝」は、携帯電話などに使われる記憶用半導体の需要が世界的に高まっていることから、延期していた三重県四日市市の半導体工場の建設計画について、ことし７月に着工することを正式に発表し、投資額はおよそ３５００億円になる見通しです。

インターネット検索最大手のグーグルが、検閲を受け入れることはできないとして、中国本土の検索事業から撤退したことについて、中国政府は、「国内で活動する、いかなる企業も中国の法律を順守しなければならない」として、グーグル側の対応を非難しました。

菅副総理兼財務大臣は２３日の参議院財政金融委員会で、政府の中期的な財政健全化の道筋について、法律で目標を設けることを検討する考えを明らかにしました。

海外メーカーのＩＴ製品のソフトウェア情報を強制的に開示させるとした中国政府の方針について、直嶋経済産業大臣は２３日の閣議のあとの記者会見で、中国政府から対象は限定されるという連絡があったことを明らかにしたうえで、日本企業への影響は最小限に抑えられるという見通しを示しました。

インターネット検索最大手のグーグルは、中国政府による検閲を受け入れることはできないとして、２２日、現地で展開する検索サイトを事実上閉鎖し、中国国内での検索事業から撤退することになりました。

大手電機メーカーの「東芝」は、携帯電話などに使われる記憶用半導体の需要が世界的に高まっていることから、ことし夏にも、およそ３５００億円をかけて、景気の悪化で着工を延期していた三重県四日市市の半導体工場の建設に踏み切る方針を固めました。

韓国を訪問中の赤松農林水産大臣は、中東のカタールで２４日から開かれるワシントン条約の締約国会議の全体会合で、大西洋のクロマグロの国際取引禁止を求める再提案は行われないとの見通しを示しました。