内閣府が発表した去年１１月の景気動向指数は、家電エコポイント制度の見直しを前にした駆け込み需要もあって、企業の生産や個人消費に関する指標が改善したことなどから、景気の現状を示す指数が３か月ぶりに上昇しました。

中国の去年末の外貨準備高は、前の年の同じ時期と比べて１８％余り増加して２兆８０００億ドルを超え、引き続き、世界一となっていることが明らかになりました。外貨準備高が３兆ドルに近づく規模に拡大したことで、アメリカなどからは、中国の通貨政策への批判が一層強まることが予想されますが、中国側は、要因はアメリカにもあるなどとして、批判をかわそうとするものとみられています。

馬淵国土交通大臣は、１３日からアメリカを訪れて、日本政府が主催の新幹線の技術を紹介するセミナーに出席し、現地の高速鉄道計画に日本の新幹線を採用するよう働きかける考えを示しました。

アメリカのデトロイトで、最新の車を展示する自動車ショーが公開され、「ＧＭ＝ゼネラル・モーターズ」や「クライスラー」が相次いで新型車を発表するなど、アメリカの大手自動車メーカー３社の復活を印象づける内容となりました。

国内の自動車市場の縮小が見込まれるなか、自動車メーカー各社は、急成長を続ける中国向けに新型車を投入したり、現地での生産体制を強化したりすることで収益の拡大を図る方針です。

海外メーカーとの激しい競争で、テレビ事業の収益が低迷する大手電機メーカー各社は、自社の工場でなく、コストが安い海外メーカーに生産を委託して、競争力を回復しようという動きを強めています。

急激な円高などで外国為替の相場が大きく変動するなか、日本の国債などで運用し相場変動の影響を抑えた投資信託の残高が、去年は前の年の３倍に増加したことが分かりました。

オフィスビルが集まる都市部の省エネ対策を進めるため、東京都内では、太陽光や地中熱も活用して、再開発地域などの複数のビルでエネルギーを融通し合う取り組みが加速する見通しです。

サウジアラビアを訪れている大畠経済産業大臣は、８日、原子力政策などを担当する政府機関のヤマニ総裁と会談し、現地で計画されている原子力発電所の建設事業について、発電所の運営などに当たる人材の育成に、日本として協力していきたいと提案しました。

発展途上国からの輸入品への関税を低くして優遇する「特恵関税制度」について、政府は、輸出国が偏っている場合には対象から外す方針を決め、中国からの輸入品ではプラスチック製品や農水産物など４６０余りの品目の関税が引き上げられる見通しになりました。