中東のカタールで開かれているワシントン条約の締約国会議は２５日、最終日を迎え、大西洋のクロマグロの国際取引を全面禁止するよう求めるモナコの提案を圧倒的多数で否決した委員会の結論を、全体会合でも、そのまま承認しました。

インターネット検索最大手、グーグルの幹部は、中国本土から検索事業を撤退したあと、中国国内のユーザーが香港の検索サイトに対して特定のことばを入力した場合、検索ができないよう中国当局が国内で規制を行っているとして、アメリカ政府に問題解決に向けた対応を求めました。

平野官房長官は記者会見で、郵政事業の改革案について、担当大臣による非常に重い判断だとする一方で、民業圧迫にならないかどうか関係閣僚で議論を行い、修正もありうるという認識を示しました。

インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業から撤退したのに続き、ネット上の住所にあたる「ドメイン」を管理するアメリカの企業が、中国での新規のドメインの提供を停止すると発表しました。

中国を訪れている日本商工会議所の岡村会頭ら一行は、２４日、中国で中小企業政策を担当する張徳江副首相と会談し、日中両国の中小企業が連携を強化できるよう、枠組み作りに協力する考えを伝えました。

エネルギーの安定確保を目指すため、経済産業省は、国内で賄われているエネルギーに加えて、日本企業が海外で取得した資源の権益もあわせた新しい指標を設け、この指標を２０３０年までに現在の２倍近い７０％に引き上げる方針を示しました。

ＮＰＯなどに対する寄付をしやすくするため、政府税制調査会の作業チームは、所得税から寄付に応じた額を差し引く「税額控除」の制度を導入することで一致しました。

大手建設会社の「大林組」は、中東のドバイで受注した地下鉄の工事で、設計変更などで費用が増えた分の代金を発注元のドバイ政府に支払ってもらえず、ことし３月期の決算で、営業損益が株式の上場以来、初めて６６０億円の赤字に陥る見通しとなりました。

一般会計の総額が、過去最大の９２兆円余りに上る平成２２年度予算案は、２４日夕方、参議院本会議で採決が行われ、民主党、社民党、国民新党などの賛成多数で可決・成立しました。

韓国最大の財閥、サムスン・グループは、脱税などの罪の責任を取って経営から退いていた前会長を、世界的な競争に打ち勝つためだとして、グループ中核のサムスン電子の会長に復帰させると発表しました。