中国政府は、これまで認めていなかった通貨・人民元による海外への直接投資を試験的に解禁したと発表し、人民元の国際化を推し進めるねらいがあるとみられています。

大手衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」の去年９月から１１月までの決算は、秋物の衣料品の販売が不振だったことから、この時期としては８年ぶりに売り上げ、利益ともに、前の年を下回り、消費が低迷するなかでも好調だった業績にブレーキが掛かる形となりました。

韓国の中央銀行である韓国銀行は「物価の上昇が続き、インフレの懸念が高まっている」として、１３日、２か月ぶりに政策金利を０．２５％引き上げ、２．７５％としました。

アメリカの中央銀行に当たる、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、全米の最新の経済状況をまとめた報告書を発表し、住宅市場が依然として低迷を続ける一方で、製造業や個人消費が好調だったほか、雇用もいくぶん改善しているという認識を示しました。

三菱自動車工業は、世界第４位の自動車市場に急成長を遂げているブラジルで、事業を強化するため、現地のメーカーに資本参加して生産拡大を図る方針を固めました。

ヨーロッパで経済規模が最大であるドイツの、去年のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、輸出の増加などを背景に、前の年と比べて３．６％のプラスとなり、２１年前の東西ドイツの統一後では伸び率は最高となりました。

大学生の就職活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているとされる問題で、日本経団連は、大学３年生の１０月ごろから行われている会社説明会などを始める時期を遅くして１２月からとするよう会員企業に求めることを正式に決めました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、中国向けの自動車の輸出が増えていることなどから、景気の現状を示す指数が２か月連続で改善しました。ただ、内閣府では「景気の先行きについては慎重に見ていく必要がある」と話しています。

去年１１月の日本の「経常収支」は、鉄鉱石や液化天然ガスといった資源価格の上昇に加え、液晶テレビの輸入が大幅に増えたことから、黒字額が３か月ぶりに減少しました。

中東を訪れている大畠経済産業大臣は１１日、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で国営石油会社のユーセフ総裁と会談し、この中でユーセフ総裁は日本企業が持つ油田の権益のうち来年に期限が切れる権益について権益を拡大したうえで３０年延長することを認める考えを明らかにしました。