郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどを盛り込んだ郵政事業の改革案をめぐって、閣僚の間で足並みの乱れが続いていることから、政府は３０日、閣僚懇談会を開いて、郵貯資金の運用のあり方や民間金融機関への配慮について議論することにしていますが、調整は難航も予想されます。

国や自治体による補助制度で家庭向けの太陽光パネルの需要が大幅に増えていることから、国内のメーカーの間では太陽光発電の事業に新たに参入する動きが広がっており、アジアのメーカーなども含めた販売競争が、今後、激しさを増しそうです。

東京証券取引所に株式を上場しているオランダの生命保険大手とスイスの大手金融グループが、来月までに相次いで上場を取りやめることになり、東証で株式を取り引きできる外国企業の数は、ピーク時の１０分の１まで減少することになりました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、大阪で記者団に対し、郵便貯金の預け入れ限度額などを引き上げる方針を修正することに否定的な考えを強調したうえで、国債に偏らない資金運用のあり方を閣僚の間で議論したいという考えを示しました。

去年の世界全体の貿易額は、金融危機の影響による世界的な需要の減少や、関税の引き上げといった保護主義的な動きが広がったことで、前の年に比べて戦後最大の落ち込みとなりました。

国土交通省は、来年度・平成２２年度予算の公共事業費の配分額を発表し、焦点の国道については、建設中の４か所の事業が凍結されるなど、予算が配分された個所が前の年度よりも２０％以上減りました。

国などが出資する「企業再生支援機構」は、会社更生法の適用を申請した日本航空の経営再建を円滑に進めるため、日航の金融機関からの借入金７０００億円余りのうち、１９００億円分の債権を買い取ることを決めました。

２６日の東京株式市場は、企業業績への回復期待が高まったことなどから、幅広い銘柄に買い注文が膨らみ、日経平均株価は、おととし１０月以来、およそ１年半ぶりに、一時１万１０００円台まで値上がりしました。

ニューヨーク株式市場は、巨額の財政赤字に苦しむギリシャへの救済策がまとまるという情報が広がったことから世界経済が安定することへの期待が高まり、平均株価は一時、おととし９月のリーマン・ショック当日の終値を上回るまで値上がりしました。

会社更生法の適用を申請して経営再建中の「日本航空」は、ことし１０月をめどに、５０年余り続けてきた国際貨物の専用便の運航から撤退し、赤字が続く航空貨物事業を大幅に縮小することになりました。