大手電機メーカー各社は、海外事業の拡大に向け、新卒者の採用で外国人の比率を高める動きが広がっています。

大学生の就職活動の時期が早くなっている問題で、日本経団連が会社説明会の時期を遅らせる方針を打ち出したのに対し、経済同友会は採用試験の時期も遅くする一段と踏み込んだ対策をとるべきだと提言するなど、経済界の中で意見の隔たりが鮮明になっています。

いわゆるペイオフによる初めての破たん処理が行われている日本振興銀行は、受け皿となる金融機関を見つけやすくするため、ことし４月から預金の金利を大幅に引き下げることになりました。

日本経団連は、ことしの春闘に向けた経営側の指針となる報告書を発表し、連合が求める給与の総額の１％の引き上げには慎重な姿勢を示すものの、定期昇給の維持については容認する方向を盛り込みました。

日銀は、１７日に開いた支店長会議で、輸出の減速や政府の経済対策の縮小などで企業の生産活動が弱くなっていることから、全国９つの地域のうち７つの地域の景気判断を下方修正しました。

内閣府が発表した、去年１２月の消費動向調査によりますと、消費者の購買意欲は、雇用に対する厳しい見方などから、６か月連続で低下しました。

去年１年間のビール系飲料の出荷量は６年連続で最低記録を更新しましたが、価格の安い第３のビールは販売を大きく伸ばして、全体に占める割合が初めて３０％を超えました。

日銀の白川総裁は、１７日の支店長会議で、景気は改善のペースが鈍っているとして、事実上のゼロ金利を柱にした包括的な金融緩和政策を続け、景気を下支えしていく考えを強調しました。

高い経済成長が続く中国など新興国での事業を拡大するため、大手商社の間では、入社が内定した学生に中国語の研修を義務づけるといった人材育成を強化する動きが広がっています。

アジア太平洋地域の貿易自由化を目指す枠組み、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する日米両政府の初の協議が終了し、アメリカはこれまでより、さらに広範囲な貿易自由化を目指していくことを日本側に伝えるとともに、日本のＴＰＰへの早い段階での参加が可能になるよう具体的な調整を促しました。