鳩山政権が農業政策の柱と位置づけている「戸別所得補償制度」がスタートし、宮城県内でも１日から制度への加入の受け付けが始まりました。加入の受け付けはことし６月末まで行われますが、ほとんどの農家は田植えが終わる来月の中旬以降に加入を申請する見込みです。

新年度が始まった１日、政府による民営化見直し作業が進む「日本郵政」でも入社式が行われました。斎藤社長は、訓示で「現在の郵政改革は、国民にとって重要な郵便局網をどのように再生し、活性化していくかを目的に進められている。私たちは国民の信頼を取り戻すことに心を砕いていかないといけない」と述べました。

世界最大の鉄鋼メーカー「アルセロール・ミタル」の最高経営責任者、ラクシュミ・ミタル氏が、ＮＨＫの取材に応じ、原料の鉄鉱石の大幅な値上がりに懸念を示しました。

日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は、大企業の製造業で景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた差が、マイナス１４ポイントと、前回、去年１２月の発表を１１ポイント上回り、４期連続で改善しました。

鳩山政権が農業政策の柱と位置づけている「戸別所得補償制度」が、コメ農家を対象に１日から始まり、規模を問わずに幅広い農家の所得を補う新しい仕組みが、農業の活性化にどこまでつながるか注目されます。

株価の上昇を背景に、平成２１年度の企業年金の運用利回りは、３年ぶりにプラスに転じる見通しです。

株価の上昇を背景に、平成２１年度の企業年金の運用利回りは、３年ぶりにプラスに転じる見通しです。

公的資金を活用して最先端技術の実用化などを後押しする「産業革新機構」は、最初の支援先として、大手電子部品メーカー「アルプス電気」が設立する電気自動車などの部品製造会社に最大で１００億円を出資することを発表しました。

３０日、了承された郵政事業の改革案に関連して、亀井郵政改革・金融担当大臣は、今後の郵便貯金などの資金運用について、民間の金融機関と協調した融資など具体的な方策の検討を急ぐ考えを示しました。

先月に日本を訪れた外国人の数は、春節と呼ばれる旧正月の休みを利用して来日する中国人観光客が増えたことなどから、前の年を６０％余り上回り、過去５年で最も高い伸び率となりました。