菅副総理兼財務大臣は、３日に北京で中国の温家宝首相らと会談するのを前に、アメリカなどが、割安な水準だと批判を強めている中国の通貨・人民元について「圧力のようなニュアンスに受け止められるのはよくない」と述べ、中国に自主的な判断を促す考えを示しました。

赤松農林水産大臣は２日の閣議のあとの記者会見で、来週、日本を訪れるアメリカのビルサック農務長官がアメリカ産牛肉の輸入制限の撤廃を求める見通しになっていることについて、「規制を全部取り払うのは難しい」と述べ、制限の撤廃には直ちには応じられないという姿勢をあらためて強調しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待が高まったことから平均株価が値上がりし、終値は、おととし９月のリーマン・ショック当日を上回るまでに回復しました。

１年前より景気が悪くなったと感じている人が、６０％以上に上り、半数以上が暮らし向きもゆとりがなくなったと感じているという日銀のアンケート調査がまとまりました。

大型のインフラ開発が相次ぎ鉄の需要が急増しているベトナムで、初めてとなる製鉄所を大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所が建設することになりました。

会社更生法の適用を申請して経営再建中の日本航空は１日、入社式を行い、稲盛和夫会長は新入社員に対し、会社の再建に全力で取り組むよう呼びかけました。

景気の低迷が続くなか、中小企業の合同入社式が兵庫県姫路市で行われ、２０社の新入社員、あわせて４７人が社会人としての一歩を踏み出しました。

景気の低迷が続くなか、中小企業の合同入社式が１日、東京で行われました。採用が減少していることもあって、出席した新入社員は昭和５９年以降で最も少なくなりました。

損害保険業界では１日、三井住友海上など３社が統合した「ＭＳ＆ＡＤ」と、損保ジャパンなどによる「ＮＫＳＪ」の２つのグループが発足し、国内の市場が縮小するなか、東京海上を加えた３大グループがしのぎを削る新たな時代に入りました。

経営再建中の日本航空は１日、燃費効率の大幅な改善や安定的な搭乗率の確保が可能になることから、今後地方路線の主役と位置づけている小型ジェット機を、羽田と地方を結ぶ路線に初めて就航させました。