財務省は、高齢化が進んで社会保障費の増加が続くため、増税などを行わない場合、３年後の国債の新規発行額は、今よりも１０兆円増えて、５４兆円余りに達するという試算をまとめました。

オーストラリアで続いている洪水の影響で、大手鉄鋼メーカーの「新日鉄」と「ＪＦＥホールディングス」は、石炭の取り引き価格が高騰し、業績を圧迫しているなどとして、ことし３月までの決算の業績見通しを下方修正しました。

アメリカの去年・２０１０年の１０月から１２月の第４・四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、年率に換算して前の期に比べて実質で３．２％のプラスとなりました。これは個人消費が好調だったことなどによるもので、６期連続のプラス成長となりました。市場は、３．７％程度のプラス成長を見込んでいましたが、予想を下回る形となっています。

アメリカの大手格付け会社が日本の財政状況がさらに悪化するなどとして、国債の信用度を示す格付けを引き下げたのに合わせて、東京都が発行する都債の格付けも同じ水準に引き下げることを、２８日、発表しました。石原知事は「迷惑な話で不本意だ」と述べ、政府の財政政策にも責任があると批判しました。

携帯電話最大手、ＮＴＴドコモは、パソコンに近い機能を持つ携帯電話のスマートフォンの今年度の販売台数が当初予想の２．５倍のおよそ２５０万台に上るという見通しを明らかにしました。

大畠国土交通大臣は、２８日の閣議のあとの記者会見で、今後の高速道路の無料化の社会実験に夜間のトラックを対象に長距離を無料にする新たな措置を盛り込む方向で検討していることを明らかにしました。

海江田経済産業大臣は、２８日の閣議のあとの記者会見で、リーマンショックに伴って一時的に適用条件を緩和し、中小企業の資金繰りを支援する国の制度について、期限が切れる４月以降も半年間に限り、一部の緩和措置を継続することを正式に発表しました。

去年１年間の全国の消費者物価は、高校授業料の実質無償化などの影響で、おととしを１．０％下回って２年連続で下落し、比較が可能な昭和４６年以降で２番目に大きい下げ幅となりました。

韓国を代表する自動車メーカー「ヒョンデ自動車」は、アメリカや中国など海外での販売を伸ばし、去年の純利益が前の年に比べて７８％伸びて日本円でおよそ３９００億円と過去最高となりました。

スイスで開かれている世界経済フォーラム、いわゆる「ダボス会議」で、２７日、ヨーロッパの財政不安とともに日本の国債の格付けが引き下げられたことも議論になり、日本も財政再建を加速させるべきだといった意見が出されました。