日産自動車とルノー、それにダイムラーの日本・フランス・ドイツの大手自動車メーカー３社による資本提携を含む包括的な提携交渉は、互いの出資比率を３％ずつとし、小型車の開発などで協力することで、大筋で合意しました。３社は７日、提携を正式に発表することにしています。

海外で事業を展開する日本企業の間では、中国やベトナムなど成長が続くアジア市場で売り上げの拡大を目指す動きが一段と強まっているという、ジェトロ＝日本貿易振興機構の調査結果がまとまりました。

金融危機のあとも市場価格の上昇傾向が続く金やプラチナなどを投資の対象にし、希望すれば現物の金の延べ板などにも交換できるユニークな金融商品が、この夏をめどに国内で売り出されることになりました。

企業のことしの夏のボーナスは、企業業績が持ち直しているものの人件費を抑える傾向が続くことから、去年に続いて平均で４０万円を下回るという民間の予想がまとまりました。

アジア向けの鉄鋼需要の拡大を背景に、大手鉄鋼メーカー各社は、景気が悪化して以降続けてきた従業員の一時帰休を先月末までにすべて解除し、およそ１年ぶりに通常の生産体制に戻りました。

菅副総理兼財務大臣が出席し、日本と中国の財政当局の担当者が経済協力などで意見を交わす「日中財務対話」が３日に北京で開かれ、金融危機後の景気回復をより確かなものにするため、両国が東アジア地域の経済の発展に向けて協力関係を深めることで一致しました。

枝野行政刷新担当大臣は、東京都内で記者団に対し、企業の輸出競争力を高めるため、政府の行政刷新会議の下に設けている規制改革の分科会で、輸出にかかる費用や時間を少なくするための輸出手続きの簡素化を検討する考えを示しました。

特定の通信会社でしか使えないように制限されている携帯電話の「ロック」が、解除される方向になりました。これによって、今後は、同じ携帯電話のまま契約する通信会社を替えたり、会社を問わずさまざまな携帯電話を選んだりできるようになる見込みです。

世界各国で出店を増やしている日本の大手衣料品チェーン「ユニクロ」が、ロシアの首都モスクワに第１号店をオープンさせ、成長が見込まれるロシア市場をめぐって、欧米のチェーン店との間で販売競争が激化するものとみられます。

専用の眼鏡がなくても立体的な映像が楽しめる「３Ｄ」の技術に対応した小型の液晶パネルが開発され、今後、携帯電話などモバイル製品で普及が進むか注目されます。