国や地方自治体が保有する土地などの資産から国債などの負債を差し引いた金額は、国債の発行残高が増えたことなどから初めてマイナスとなり、財政事情の悪化が進んでいることが改めて裏づけられました。

ＮＴＴは、教育分野で高速・大容量の通信「ブロードバンド」の利用を推進しようと、４月以降、一部の小学校にデジタル化された教材を読む高機能端末などを配布し、授業を「ＩＴ化」する実証実験に乗り出すことになりました。

去年１年間に全国で新たに着工された住宅は８１万戸余りと、世界的な金融危機の影響で大きく落ち込んだおととしに比べて３％余り増加しました。

本州と四国を結ぶ本州四国連絡高速道路の、ことし４月以降の料金制度を検討する会議が、国土交通省で開かれ、国側は、ほかの高速から乗り継ぐ場合には、普通車で平日は上限５００円の別料金を導入する案を示しました。

日産自動車は、エジプトで大規模な反政府デモが続いていることから、エジプトのギザにある自動車工場の操業を３０日から停止しています。この工場では、乗用車やピックアップトラックを年間におよそ１万台生産しています。日産では、来月３日まで工場の操業を止めてデモの沈静化を待つことにしています。また、日産では現地にいる駐在員４人に対して、エジプト国外に避難するよう指示を出しました。

３年前のリーマンショックで、アメリカの大手生命保険会社の子会社の大幅な損失が、親会社の経営危機につながったことを受けて、金融庁は、保険会社の経営の健全性についてグループ全体で規制することになりました。

政府は、経済の成長戦略の一環として、国際協力銀行におよそ３２００億円を貸し付け、高速鉄道などのインフラ輸出に乗り出す日本企業を金融面から支援することになりました。

国土交通省は、中国の航空会社に対する関西空港と中部空港の便数の制限を緩和し、乗り入れ増加を促すことになりました。

農林水産省とＪＲＡ＝日本中央競馬会は、来日中の中国の国営企業の会長を、２９日、東京競馬場に招き、娯楽への需要が高まっている中国で日本の競馬システムを導入するようピーアールしました。

２８日のニューヨーク株式市場は、エジプトで反政府デモが激しさを増していることを受けて、投資家の不安心理が広がり、平均株価は一時、１８０ドル以上値下がりしました。