アメリカの自動車市場が回復傾向にあることを受けて、三菱自動車が現地工場の生産規模の拡大を発表するなど日本の自動車メーカーの間でアメリカでの生産体制を強化する動きが相次いでいます。

大手ビールメーカーの「サッポロホールディングス」は、飲料事業などを強化するため、飲料メーカーの「ポッカコーポレーション」の株式を買い増して過半数を取得し、子会社にする方向で調整していることが明らかになりました。

東京証券取引所は、株式市場の活性化を図る一環として、取り引き時間の３０分間の延長をことし５月９日から実施する方針を固めました。

アメリカの先月の雇用統計は、失業率が９％と０．４ポイント改善する一方、景気の動向を敏感に映し出す、農業以外の分野で働く人の数は３万６０００人の増加にとどまり、市場の予想より大幅に悪い結果となりました。

販売先を広げたり、よりコストの安い生産拠点を確保するため、アジアへの進出を検討している日本の中小企業への支援を強化するため、地方銀行の「静岡銀行」がタイの民間銀行と業務提携することになりました。

世界的な原油価格の高騰について、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関のジョーンズ事務局次長がアメリカ議会で証言し、価格の高騰は、投機的な資金の流れよりも新興国を中心に増えている需要やエジプトの政情不安によるものだとして、価格安定のためにＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の増産などに期待する考えを示しました。

与謝野経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、６月をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の政府・与党案は、修正の余地を残すものの、基本的には１つに絞って提示する考えを明らかにしました。

大手電機メーカー各社の去年１２月までの９か月間の業績は、家電エコポイント制度の効果によって、国内のテレビ事業などが後押しする形で、８社のうち６社が売り上げ、最終利益とも前の年より増加しました。

国内最大の鉄鋼メーカー「新日鉄」と３位の「住友金属工業」は、来年１０月をめどに経営統合を目指す方針を固め、急速に拡大する新興国の市場をめぐって世界の鉄鋼メーカーの競争が激しさを増すなか、統合の効果をいかに早く実現できるかが課題になります。

国内の鉄鋼業界で最大手の「新日鉄」と第３位の「住友金属工業」が経営統合することで合意したことについて、第２位の「ＪＦＥスチール」の林田英治社長は「両社の決断に敬意を表する。鉄鋼業を取り巻く経営環境が激変するなか、両社の経営統合は、世界、およびわが国の鉄鋼業の発展に資すものとして歓迎したい」というコメントを発表しました。