東京株式市場で昨年度１年間に海外の投資家が株式を買った金額は売った金額を２年ぶりに上回り、景気回復への期待を背景に、取り引きの６割近くを占める海外の投資家が日本株への投資を増やしたことがこの１年間の株価上昇の大きな要因となりました。

中国の先月の貿易統計は、景気回復に伴う国内需要の拡大や資源価格の値上がりを背景に輸入総額が大幅に増え、輸入が輸出を日本円で６７００億円余り上回って、およそ６年ぶりの貿易赤字となりました。

トヨタ車のアクセルペダルが戻りにくくなる問題について、アメリカ運輸省は、「これまでに２度にわたりペダルの欠陥が見つかっていた」として、トヨタ自動車に対し、追加の制裁金を科すことも検討していると伝えていたことがわかりました。

ことし６月から地方の高速道路を対象に、普通乗用車の上限額を原則２０００円とするなどの新たな料金制度が導入されることになりましたが、負担が重くなるケースがあるなどとして反発する声も出ており、国土交通省は、実施状況や経済効果などを検証しながら、必要があれば料金制度の見直しも検討することにしています。

中国の先月の新車の販売台数は、前の年の同じ月より５５％多い１７３万台に達し、１３か月連続して１００万台を超え、中国の自動車市場の活況ぶりが際立っています。

菅副総理兼財務大臣は、９日の衆議院の財務金融委員会で、来年度の予算編成では、歳出の拡大に一定の歯止めを掛けるため、昨年度は廃止した歳出の大枠を示す概算要求基準を復活させる可能性があるという考えを示しました。

経営の再建を進める「日本航空」の大西賢社長はアメリカ・ロサンゼルスで記者会見し、ことし１月に公表した人員削減計画について、規模の拡大を検討していることを明らかにしました。

国土交通省は、ことし６月から実施する高速道路無料化の社会実験とは別に、地方の高速道路を対象に、普通乗用車で利用した場合の上限額を原則２０００円とするなど、車種ごとに上限額を設ける新たな料金制度を導入することを正式に発表しました。

通貨ユーロを導入しているヨーロッパ１６か国の金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会が８日、開かれ、過去最低の水準となっている政策金利を、引き続き据え置くことを決めました。ユーロを導入していないイギリスも過去最低の政策金利が据え置かれました。

昨年度の企業倒産は、政府の中小企業向けの資金繰り支援や、景気対策の効果で減少に転じたものの、景気の低迷で販売不振に苦しむ企業が多く、３年連続で１万件を超え、依然として高い水準となっています。