全日空は、香港の投資会社とともに、関西空港を拠点とする格安航空会社を、１０日、新たに設立し、平成２３年度後半の運航開始を目指すことになりました。

新興国の需要拡大などで資源価格が上がっていることを受けて、先月の企業物価指数は前の年の同じ月と比べて１．６％上昇し、４か月連続のプラスとなりました。日銀は「資源価格の上昇が今後、企業収益にどのような影響が出るかや、製品への価格転嫁が進むかどうかを注意深く見る必要がある」と話しています。

単一通貨ユーロを採用するヨーロッパの１７か国は、信用不安を払拭（ふっしょく）するため、来月、首脳会議を開き、財政危機に陥った国への金融支援の強化などで合意を目指すことになりました。

去年１年間の国際的な特許の出願件数は、世界の企業の中で日本の大手電機メーカー、パナソニックが２年連続で最も多かった一方、国別では、国際競争力を高めるために研究開発に力を入れている中国が韓国を抜いて４位に浮上しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、議会下院で証言し、ここ２か月間で失業率が大幅に低下したのは、、いくぶん楽観的な材料ではあるものの、雇用の本格的な回復には数年かかるとして、追加的な緩和策の必要性を強調しました。

ことし発売予定のカメラや映像機器などを紹介する国内最大級の展示会が、９日から、横浜市で始まりました。

平成２３年度に実施する高速道路無料化の社会実験について、政府は、現在の区間のほかに、秋田自動車道や宮崎自動車道など６つの区間、およそ３３０キロを新たに追加することなどを正式に決めました。

国内最大の鉄鋼メーカー「新日鉄」と３位の「住友金属工業」が経営統合を目指すことについて、公正取引委員会の山本和史事務総長は記者会見で、独占禁止法上の問題がないかを審査するうえでは、国内だけではなく、海外市場の状況を含めて判断する考えを示しました。

ニューヨーク株式市場で取り引きされているトヨタ自動車の８日の株価の終値は、８日に発表された今年度の決算見通しの上方修正に加え、アメリカ運輸省が、トヨタ車の急加速の原因と疑われた車の電子制御システムについて、欠陥は見つからなかったと結論づけたことが好感され、前の日に比べて４％値上がりしました。

アメリカ運輸省は、トヨタ車が急加速するとして大量にリコールされた問題に関してＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局とともに進めてきた調査結果を公表し、一部で急加速の原因と疑われた車の電子制御システムについて、欠陥は見つからなかったと結論づけました。