このところの天候不順の影響で野菜の卸売価格が大幅に値上がりしていることから、農林水産省は農家に対して、低温対策を徹底するよう呼びかけています。

トヨタ自動車は、アメリカで販売する車について、消費者向けの情報誌に安全上の問題点を指摘されたのを受けて、リコールなどの改善措置を検討することになりました。

大手電機メーカー「富士通」の元社長が不当に辞任させられたと主張している問題で、富士通の会長が１４日に会見を開き、元社長は反社会的な勢力との関係が疑われるファンドとのつきあいを続けており、社長として不適格であるとして、辞任に問題はないという考えを強調しました。

地元で意見が対立している長崎県の諫早湾干拓事業の開門調査をめぐって、赤松農林水産大臣が、１４日から２日間の日程で初めて現地を訪れ、干拓事業による悪影響を訴えている有明海ののりの養殖場などを視察しました。

日銀の白川総裁は１４日に行った講演で、日本経済がデフレから脱却し、本格的な回復軌道に乗るまで、政策金利を事実上ゼロ％まで低下させる現在の超低金利政策を維持するなど、今後も金融緩和を継続していく考えを強調しました。

地元で意見が対立している長崎県の諫早湾干拓事業の開門調査をめぐって、赤松農林水産大臣が１４日から２日間の日程で初めて現地を訪れ、干拓事業による悪影響を訴えている有明海ののりの養殖場などを視察しました。

アメリカのオバマ大統領は、中国の通貨・人民元の為替レートについて「人民元は過小評価されており、中国が人民元改革に取り組むことは中国の国益にかなう」と述べて、今後の中国の判断に期待を示しました。

鳩山総理大臣は日本時間の１４日朝、訪問先のワシントンでフランスのサルコジ大統領と会談し、日本とＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向け共同研究を行うことで一致しました。

日本経団連は、財政や社会保障への国民の信頼回復を実現し、内需拡大につなげるべきだとして、来年度から段階的に消費税率を引き上げ、２０２０年代半ばまでにヨーロッパ諸国並みの１０％台後半以上にするよう求める提言を取りまとめました。

主要デパート５社のことし２月期の決算は、景気低迷の影響で衣料品を中心に販売が振るわず、５社すべてが大幅な減収減益となりました。