政府は、今月の月例経済報告で、経済対策の効果で乗用車や家電製品の販売が好調なことなどから「景気は、着実に持ち直してきている」という先月の判断を据え置きました。

天候不順の影響で野菜の価格が大幅に上昇するなか、売り上げの伸び悩みが続く大手スーパーでは、消費者のニーズに応え、伸び悩みが続く売り上げの底上げを図ろうと、野菜の値引きセールに踏み切る動きが相次いでいます。

ブラジル、ロシア、インド、中国の新興国４か国によるＢＲＩＣｓ首脳会議が、ブラジルで開かれ、ＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行の運営に新興国の意見をいっそう反映させるべきだなどとした共同声明を発表しました。

アメリカのインターネット検索最大手「グーグル」は、先月までの３か月の決算を発表し、売り上げが過去最高、最終利益も過去２番目となるなど、好調な業績を維持しました。

大手電機メーカーのパナソニックは、映像が立体的に見える「３Ｄテレビ」のインドでの発売を発表するとともに、２年後にエアコンなどの工場をインドに建設してインド市場への本格的な参入を目指すことを明らかにしました。

ベトナム政府は、首都ハノイと南部のホーチミンを結ぶ高速鉄道の建設計画について、日本の新幹線方式を採用することを閣議決定し、２０１２年に建設を開始することにしています。

地元で意見が対立している長崎県の諫早湾干拓事業の排水門を開けた調査をめぐって、赤松農林水産大臣は１５日、排水門のある堤防などを視察するとともに、この夏の参議院選挙の前に、調査を実施するかどうかを含めた基本方針を示す考えを強調しました。

中国のことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、内需の拡大や輸出の回復などを背景に、前の年の同じ時期と比べて１１．９％のプラスとなりました。伸び率は前の３か月を上回り、中国経済が成長を一段と加速させていることを示しています。

中国の国家統計局は、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期と比べて１１．９％のプラスになったと発表しました。中国の３か月ごとのＧＤＰが、前の年の同じ時期と比べて２けたの伸びとなったのは、これで２期連続となり、中国経済が引き続き高い経済成長を続けていることを裏付ける形となりました。

金融機関に中小企業や個人の借入金の返済猶予などを促す法律が去年１２月に施行されましたが、大手銀行４行に寄せられた返済猶予などの申し込み件数は、２月末までに５万件を超え、１か月前と比べて１．５倍に増えました。