先月の全国のデパートの売り上げは、主力の衣料品の販売が振るわなかったことなどから減少し、２５か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

北欧のアイスランドの火山の噴火によって、ヨーロッパで航空機の飛行が制限され、ビジネスマンの移動を中心に企業活動などにも影響が広がっています。

先進国に新興国を加えたＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、２３日にワシントンで開かれ、金融危機から回復しつつある世界経済が安定成長を続けるため、各国の経済政策の課題などについて議論を交わす見通しです。

デパートやスーパーなど主な流通各社は、消費者の節約志向を背景に今年度も売り上げの減少が続くとみて、不採算店舗の閉鎖や自社で開発した価格の安いプライベートブランドの強化を急ぐことにしています。

三井住友海上など３社が統合して、今月、発足した国内最大の損害保険グループ「ＭＳ＆ＡＤ」は、保険市場の急成長が見込めるアジアでの事業を新たな収益の柱に育てようと、マレーシアとインドで生命保険事業に参入する方針を固めました。

太陽光や風力によって発電した電力を安定して供給するのに欠かせない次世代の送電網「スマートグリッド」の普及や研究開発を促進するため、日本とアメリカの業界団体が協力協定を締結し、アジアを中心とする国々での普及や国際標準づくりで連携していくことになりました。

トヨタ自動車は、アメリカとカナダで販売したミニバンについて、車体の下側に取り付けてあるスペアタイヤが部品の腐食によって、最悪の場合、脱落するおそれがあるとして、あわせて７４万台を対象にリコールすることを当局に届け出ました。

大手スーパーでは、このところの天候不順による野菜価格の高騰や春物の衣料品の売り上げ不振が、販売低迷に追い打ちをかけるおそれがあるとして、野菜の値引きセールに踏み切る動きが相次いでいます。

政府は、危機的な財政を立て直すため、今の国会に財政健全化法案を提出する方向で作業を進めていますが、与党側は、夏の参議院選挙を控え、増税色を強めかねない法案には慎重な姿勢で、政府・与党の調整が焦点となっています。

アメリカ最大手の銀行「バンク・オブ・アメリカ」は、先月まで３か月の決算を発表し、融資の焦げ付きに備えた引当金が減ったことなどから、最終損益が３四半期ぶりに黒字となりました。