アメリカの金融業界の反発を受けて議会での審議が難航している金融規制改革法案について、ガイトナー財務長官とＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は２０日、そろって議会で証言し、「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんを教訓に、大手金融機関に対する監督を強化すべきだなどとして法案の成立を訴えました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、傘下の「三洋電機」の技術力を生かして成長が見込める太陽電池事業を大幅に強化するため、兵庫県尼崎市に新たな工場を造る方向で検討に入りました。

アメリカの証券取引委員会が、金融商品の取引をめぐって大手証券会社「ゴールドマン・サックス」を提訴したことを受け、イギリスの金融監督当局は２０日、国内で同様の案件がなかったかどうか捜査を始めると発表しました。

北欧・アイスランドの火山の噴火によってヨーロッパで航空機の飛行が制限されている影響で、大手自動車メーカーの日産自動車は、輸入している部品が届かないため、２１日、福岡県にある九州工場の操業をすべて取りやめるほか、神奈川県の工場でも一部のラインを止めることになりました。

ことし６月から導入される高速道路の新たな料金制度で、本州四国連絡高速道路の料金が、ほかの地域より高いと地元などが反発していることについて、前原国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、新たな交付金制度を活用して地元への支援を検討する考えを明らかにしました。

トヨタ自動車は、アメリカなどで販売したＳＵＶ＝多目的スポーツ車について、消費者向けの情報誌から安全上の問題点を指摘されたことを受けて、みずから検証した結果、問題点が確認できたことからリコールすると１９日発表しました。

国内の鉄鋼メーカーによる昨年度１年間の粗鋼の生産量は、年度の前半に世界経済の悪化で自動車向けなどの鉄鋼の需要が急激に落ち込んだ影響で、前の年度と比べて８．６％減少し、１０年ぶりに１億トンを割り込みました。

薄型テレビの保有台数は、エコポイント制度の効果などからこの１年で大きく伸び、２人以上の世帯の普及率が７０％近くに達したことが、内閣府の調査で分かりました。ほかの耐久消費財の普及率では、温水洗浄式のトイレが７１．６％、デジタルカメラが７１．５％となって、いずれも初めて７０％を超えました。

トヨタ自動車が、大規模なリコールをめぐって、アメリカ運輸省から日本円にしておよそ１５億円の制裁金の支払いを求められていた問題で、トヨタが制裁金の全額を支払うことで、同意したことが明らかになりました。

アイスランドで火山が噴火し、ヨーロッパで航空機の飛行が制限されている問題で、損害保険各社は、日本に帰国できなくなっている旅行者を対象に、海外の旅行先でけがの治療費などを補償する「旅行保険」の適用期間を無料で延長するなどの措置をとっています。