日銀の白川総裁はニューヨークでの講演で、アメリカなどが中国の通貨＝人民元の為替レートが安く抑えられていると批判を強めていることに関連し、過去の日本の経験を踏まえて為替レートの切り上げだけではアメリカの貿易赤字の解消など貿易問題の解決にはつながらないという考えを示しました。

アメリカの経済誌「フォーブス」が世界の有力企業の番付を発表しました。去年３位だった「トヨタ自動車」が３６０位に急落するなど、上位１００位以内の日本企業は去年の１１社から３社に減り、日本企業の劣勢が目立つ形となりました。

アメリカで電気自動車を生産する新興メーカー「テスラ・モーターズ」は、世界で１０００台以上を販売してきたスポーツタイプの電気自動車を日本でも販売すると発表しました。バッテリーとモーターだけで車輪を動かす完全な電気自動車で、１回の充電で３８０キロの距離を走行でき、時速１００キロに達するまでにおよそ４秒しかかからない加速力が売り物です。

ＧＭが融資分の残額を計画より前倒しで返済したことを受けて、アメリカのガイトナー財務長官は声明を発表し、「ＧＭが予定より前倒しで融資を返済したことに勇気づけられる。国民の税金が戻ってくるだけでなく、数多くの雇用が守られたことになり、前進している」と歓迎しました。

英会話教室を展開する「ジオス」は、裁判所に破産を申し立てたのを受けて、受講生から受講料の返還を求められても「財務状況の悪化で、今の時点では十分に対応できるかわからない」としており、受講料がどこまで返還されるか不透明な状況です。

主要なヨーロッパ便の運航再開を受けて、成田空港では２１日からヨーロッパとの貨物便の運航も再開されましたが、航空貨物の物流が元に戻るには少なくとも１週間ほどかかる見通しです。

全国で英会話教室を展開する業界大手の「ジオス」は、受講生の減少などで資金繰りに行き詰まり、自力での経営の再建が困難になったとして、裁判所に破産を申し立てました。事業の一部は、同業のほかの会社に譲渡され、全国にある３２９の教室のうちおよそ７０％は運営が継続されますが、９９の教室は閉鎖される見通しです。

財務省は２１日、全国の財務局長会議を開き、自動車関連を中心に企業の生産に持ち直しの動きがみられるなどとして、全国の景気判断を、去年１０月以来、６か月ぶりに上方修正しました。

北欧・アイスランドの火山の噴火でヨーロッパで航空機の飛行が制限された影響で、大手自動車メーカーの日産自動車は、輸入している部品の一部が届かないことから、２１日、福岡県の工場ですべての操業を取りやめるとともに、神奈川県の工場で一部のラインを停止しています。

今週ワシントンで開かれる先進国に新興国を加えたＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、アメリカの財務省高官は、為替の問題も含む世界経済の不均衡の是正や、金融規制の強化が焦点になるという認識を明らかにしました。