研究開発への投資を凍結したり、予算を絞り込む方向で見直したりしている企業は７０％に上り、金融危機をきっかけに実体経済が急激に悪化していた１年前よりさらに増えたとする調査結果がまとまりました。

前原国土交通大臣は、２５日、大阪府の橋下知事と会談し、関西空港の１兆円を超える債務を減らすため、再来年をめどに大阪空港と経営統合したうえで、２つの空港の運営権を民間企業に売却する案を軸に調整を進めていくことで一致しました。

アメリカの証券取引委員会に詐欺の疑いで提訴された大手証券会社「ゴールドマン・サックス」の経営陣が、今週２７日にアメリカ議会上院の公聴会に出席することになり、オバマ政権が金融規制改革法案の早期成立を目指すなか、議会でも大手金融機関への追及が強まりそうです。

若者の間で海外での勤務などを避けようという傾向が強まっているため、企業が留学経験者を採用する枠を設けるなど、国際的なビジネスを担う人材を育成する必要があるという政府の報告がまとまりました。

Ｇ２０＝先進国と新興国の２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の２４日朝に閉幕しました。深刻な財政危機に陥っているギリシャに対してＥＵ＝ヨーロッパ連合とＩＭＦ＝国際通貨基金が大規模な金融支援に乗り出すことについて、世界経済の不安要素の解消に向け迅速な支援を期待する声が相次ぎました。

ワシントンで開かれていたＧ２０・先進国と新興国の２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の２４日朝、閉幕し、世界経済は各国の協調した行動により予想以上に回復がすすんでいるものの、国によって景気回復のぺースが異なるとして、引き続き各国が必要に応じて景気の下支えを続けるべきだとする共同声明を発表しました。

先進国に新興国を加えたＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、ワシントンで始まり、金融危機の再発防止策や回復してきた世界経済が安定成長を続けるための各国の経済政策の課題などについて議論を交わします。

自動車市場の規模が去年世界一となった中国で、ことし初めてとなる大規模なモーターショーが北京で開幕し、過去最大の２１００を超える自動車関連メーカーが参加して、中国市場の存在感を見せつける形となっています。

「Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議」がワシントンで開かれ、各国が金融危機後の経済対策によって悪化した財政の再建に取り組むことで一致しました。

捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いているＩＷＣ＝国際捕鯨委員会は２２日、南極海でのクジラの捕獲数を日本の今の調査捕鯨と比べて半分以下に減らす一方、日本沿岸で一定の捕鯨を認める新しい議長提案を示しました。