アメリカ議会上院は、証券取引委員会に詐欺の疑いで提訴された大手証券会社「ゴールドマン・サックス」の経営陣を呼んで、公聴会を開きました。議員からはゴールドマン・サックスがみずからの利益を優先し、社会に大きな損害を与えたなどとして厳しい批判が相次ぎましたが、ゴールドマン・サックス側は疑惑を全面的に否定しました。

下落が続いてきたアメリカの住宅価格は、ことし２月の指数がおよそ３年ぶりに上昇に転じ、住宅市場に回復の兆しが見え始めたとの受け止めが出ています。

アメリカの大手格付け会社は、財政危機に陥っているギリシャの国債の格付けを一気に３段階引き下げて「投資不適格」としたほか、ポルトガル国債の格付けも２段階引き下げ、信用不安が、財政赤字を抱えたほかの国にも波及する懸念が強まっています。

アメリカの大手自動車メーカー、フォードが、先月までの３か月間の決算を発表し、ライバルのトヨタ自動車が北米で大規模なリコール問題を抱えるなか、販売が好調だったことから、最終利益はおよそ２０００億円の黒字と、去年よりも大幅に改善しました。

今月１日に生命保険大手として初めて株式会社に転換した「第一生命」は、株主の数が国内企業の中で最も多い１３７万人に上ったと発表しました。

経済産業省は、今年度の中小企業白書で、中小企業の業績は大企業に比べて持ち直しの動きが緩やかなものにとどまっており、事態の打開に向けてアジアでビジネスに乗り出すなど、新たな事業を展開していく必要があるとしています。

走行中に二酸化炭素を排出しないため温暖化対策としても期待される電気自動車を官民が連携して広く普及していこうという会議が２６日、さいたま市で開かれました。

電池を充電済みのものと短時間で交換する方法で、ほとんど休まずに長い距離を走れるよう工夫した電気自動車のタクシーが２６日から東京都内で運行を始めました。

大手自動車メーカーが昨年度１年間に国内で生産した自動車の台数は、前半の景気悪化の影響が響いて２年連続で減少し、３１年ぶりに９００万台を下回りました。今後の見通しについて自動車メーカー各社は「世界経済の先行きは、なお不透明だ」として、生産の回復には慎重な姿勢です。

昨年度、企業の間で取り引きされた「サービス」の価格は、景気の低迷で荷動きが減って貨物料金が下落するなど、幅広い分野で値下がりが進んだことから前の年度を２．５％下回り、昭和６０年の調査開始以来、最大の下落率となりました。