北アフリカのリビアや中東地域の政情不安を受けて原油価格が上昇していることについて、三菱自動車工業の益子修社長は記者会見で、「景気に悪い影響がある。短期的には好ましくない」と述べ、原油高によって企業の業績に悪い影響が出ることに懸念を示しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は２３日、世界経済が直面する課題に関する報告書を公表し、高い経済成長を続ける新興国の一部で景気過熱の兆しが見られることや、ヨーロッパの信用不安が解消していないことが世界経済のリスクになると警告しました。

ニューヨーク株式市場は、原油の先物価格が、一時、１バレル＝１００ドルに上昇したことから、世界的な景気への悪影響を懸念して、ダウ平均株価の終値は１００ドル以上値下がりし、この２日間で２９０ドル近い下げ幅となりました。

農林水産省は、国際的な小麦の価格が上昇していることから、製粉会社などに対する輸入小麦の売り渡し価格を平均で１８％引き上げることを決めましたが、デフレで価格競争が激しいなか、小麦を使う食品メーカーなどは、商品の値上げに難しい対応を迫られそうです。

世界の航空会社およそ２３０社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会は、航空の自由化などで日本の国際線の年間旅客数が、今後、３０％増えるという予測を明らかにしました。一方で、世界の国際線の旅客数の順位では、日本はＵＡＥ＝アラブ首長国連邦や中国に抜かれ、７位から９位に落ちると予測しています。

農林水産省は、新興国の経済成長などを背景に国際的な小麦の価格が上昇していることを受けて、製粉会社などに対する輸入小麦の売り渡し価格をことし４月から平均で１８％引き上げることを決めました。今後、小麦を使う食品の価格の上昇につながることも予想されます。

先月の貿易収支は、最大の貿易相手国である中国への輸出が、旧正月「春節」の影響で大幅に縮小したことから、１年１０か月ぶりに貿易赤字となりました。

デパートの売り上げ不振が続くなか、大手流通グループの「セブン＆アイ・ホールディングス」は、東京・八王子市にある傘下のデパート「そごう八王子店」について、採算が見込めないとして、来年１月をめどに閉鎖する方針を固めました。

ニューヨーク株式市場は、産油国リビアの政情不安をきっかけに投資家の不安心理が広がり、ダウ平均株価は、一時、１７０ドル値下がりしたほか、ニューヨーク原油市場では、原油の先物価格が、一時、先週末より１０％近く上昇しました。

リビアに進出している大手商社や石油開発会社などの日本企業は、現地に駐在している社員の安全を確保するため、出国を指示するなどの対応を進めています。