政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などを巡る議論を加速させるのにあたって課題となっている国内の農業再生に向けて、今後５年間で農地の集約化などの改革を進めていく方針を確認しました。

アメリカの去年の第４四半期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算して、前の期に比べて２．８％のプラスとなって、先月発表された速報値を０．４ポイント下回りました。

投機的な資金の動きなどを抑制するため、国際的な金融会議の場で導入の是非が議論されている「金融取引税」について、日銀の白川総裁は、各国が同じ基準で運用する難しさなどを指摘したうえで、導入に慎重な考えを示しました。

ロンドン証券取引所で売買のシステムに障害が起き、２５日朝から取り引きが全面的に停止しています。ロンドン証券取引所によりますと、２５日午前８時の取引開始の前に売買のシステムに障害が見つかり、取り引きができなくなりました。このため、現在、証券の売り買いの注文は受け付けているものの、売買そのものは停止しています。証券取引所では原因の調査を進めており、できるだけ早く復旧させたいとしています。ロンドン証券取引所では、今月、新しいシステムを導入したばかりだったということです。

先月に日本を訪れた外国人旅行客は、尖閣諸島沖の衝突事件の影響で減少が続いていた中国からの観光客が４か月ぶりに増加に転じたことなどから、７１万人余りと、１月としてはこれまでで最高となりました。

１月に主な自動車メーカー８社が国内で生産した車の台数は、エコカー補助金の終了で販売の落ち込みが続いていることから、前の年の同じ月に比べて７％余り減って、４か月連続の減少となりました。

三井住友銀行は、中国全土に総合スーパーを展開する企業グループと提携し、中国に足がかりがない中小企業などを対象に、進出に必要な資金の供給から販路の確保まで全面的に支援していくことになりました。

１月の全国の主な都市の住宅地の地価は、住宅ローン減税などの優遇政策の後押しもあって、地価が上昇した地区が下落した地区を２年９か月ぶりに上回り、国土交通省では、三大都市圏を中心に底打ち感が見えてきたと話しています。

水素を燃料とする燃料電池車を普及させようと、大手自動車メーカー３社はコスト削減などを進め、４年後をめどに、一般の家庭でも購入できる価格の燃料電池車の開発を進めることになりました。

２４日の東京外国為替市場は、北アフリカや中東地域での混乱が長期化するのではないかという懸念を背景に、比較的、安全とされる円を買う動きが強まり、円相場はおよそ２週間ぶりに１ドル＝８１円台後半まで値上がりしました。