日本航空の大西賢社長は、記者会見で、このところの原油の値上がりは円高で吸収し、経営に直ちに影響が出る状況ではないという認識を明らかにしました。

日本航空は、ことし４月から正式に復活させる赤い鶴のシンボルマークをあしらった新しいデザインの航空機を公開しました。

金融庁は、「将来、株式上場して必ず値上がりする」などと、うその説明をして、未公開株を売りつける違法な業者が後を絶たないことから、こうした業者が未公開株を売った場合、原則としてその契約を無効とするよう法律を改正する方針です。

海江田経済産業大臣は、霧島連山の新燃岳の噴火による地域経済への影響を調べるため、宮崎県などを視察したあと、河野知事らとの会合に出席し、地元の要望を踏まえて支援策を検討する考えを示しました。

中国など経済成長が続くアジア経済に支えられる形で業績が改善している大手企業の間では、新入社員の採用を増やしたり初任給を引き上げたりする動きが広がっています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に慎重な国会議員らが甲府市で対話集会を開き、「農業に限らず、さまざまな分野に影響を与えるのに、『開国か否か』の観点で、参加の是非を問うのは間違いだ」などと、政府の対応を批判しました。

鹿野農林水産大臣は、２６日、青森市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加について、国民的な議論を行ったうえで慎重に判断するべきだという考えを示しました。

世界４位の自動車市場に成長したブラジルに、韓国大手のヒョンデ自動車が大規模な生産拠点を建設することになり、２５日、サンパウロ州の建設予定地で起工式が行われました。

中東情勢が緊迫化したことで、一時、１バレル１００ドルを超えていたニューヨークの原油市場は、２５日、サウジアラビアが原油の生産量を増やしたとの情報が市場に伝わり、値上がり傾向にいったん歯止めがかかりました。

多額の赤字を抱えて経営再建を進めている「日本郵政グループ」の「郵便事業会社」は、数千人規模の非正規社員を対象に、いわゆる「雇い止め」にすることなどで、来年３月までに３２０億円程度の人件費を削減する方針を固めました。