アメリカに続いてベトナムを訪問している前原国土交通大臣は、ズン交通運輸大臣と会談し、ベトナムで計画されている大規模な高速鉄道の建設に日本の新幹線方式が採用された場合は、建設費の一部を支援する用意があることを伝えました。

深刻な財政危機に苦しむギリシャは、同じユーロ圏の国々などから大規模な緊急融資を受けることになりましたが、支援の前提となる厳しい財政再建計画に労働組合などが反発を強めており、政府の計画が順調に進むのか、予断を許さない状況です。

トヨタ自動車は、ブラジルで製造した「カローラ」について、フロアマットを適切に取り付けていないとアクセルペダルの動きを妨げる可能性があるとして、ブラジル全土でフロアマットの取り付け状況を検査すると発表しました。

深刻な財政危機に陥っているギリシャに対して、同じ通貨ユーロを導入するヨーロッパ各国とＩＭＦ＝国際通貨基金が、３年間で１１００億ユーロの緊急融資を行うことを決めました。

日本と中国それに韓国の財務相による会議が中央アジアのウズベキスタンで開かれ、金融危機から回復したアジアが安定的に経済成長を続けるため、３か国が貿易や投資の面で連携を深めていくことを確認しました。

大手生命保険会社の間では、景気の回復傾向で保険の販売は持ち直しているものの、資金の運用が依然、低調だとして、保険契約者に対する配当をことしも据え置くところが多くなる見通しです。

大手デパート４社の先月の売り上げは、真冬並みに気温の低い日が続いた影響で春物の衣料品などが振るわず、４社すべてが前の年の同じ月を下回りました。

先月３０日のニューヨーク株式市場は、詐欺の疑いで民事提訴された大手証券会社ゴールドマン・サックスが刑事訴追の可能性もあるという情報が市場に伝わったことから、金融銘柄を中心に売り注文が増えて、平均株価の終値は１６０ドル近く値下がりしました。

アメリカのＧＤＰ＝国内総生産が３期連続のプラス成長を記録したことを受けて、オバマ大統領は３０日に声明を発表し、「アメリカ経済の鼓動は一段と強くなっている」と述べて、景気が確実に改善しているとアピールしました。

インドを訪問中の直嶋経済産業大臣は、シン首相と会談し、現地で計画されている原子力発電所の建設事業に日本企業が参画できるよう、政府レベルで緊密な情報交換を行う作業部会を設置することで合意しました。競争が激しさを増している海外での原発ビジネスの獲得につなげることができるのか、注目されます。