イギリス政府が進める大がかりな歳出削減の影響で事業の行方が注目されていた日立製作所などによる高速鉄道プロジェクトについて、イギリス運輸省は、１日、事業規模を縮小したうえで正式な契約に向けて交渉を進めると発表しました。

ことし南アフリカで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１７で、事務局を務める気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は、ＮＨＫのインタビューに応じ、日本はＣＯＰ１７で主導的な役割を果たすべきだという考えを示しました。

海外ビジネスの拡大を目指して、日本企業の間で、外国人の採用を大幅に増やすため、店舗や工場のある外国で会社説明会などの採用活動を強化する動きが相次いでいます。

新薬の開発能力を強化するため製薬大手の「第一三共」は、およそ６５０億円を投じてアメリカの製薬会社を買収することを発表しました。

先月に国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、去年の同じ月より１４％余り減って、６か月連続で前の年を下回りました。

中国が保有するアメリカ国債が、去年１２月の時点でおよそ１兆１６００億ドルと、１兆ドルを突破したことがアメリカ財務省の最新の発表で明らかになりました。

産油国のリビアでは、反政府デモに伴う混乱で、中国の石油大手が４００人近い社員を避難させるなど、外国の石油会社の生産中断や避難の動きが続いており、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、リビアの原油生産量は半分近くまで減っている可能性があるとの見方を示しています。

平成２３年度予算案が衆議院本会議で可決されたことについて、野田財務大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「本来ならば、道半ばと言いたいところだが、予算関連法案の審議も残っていることや、ねじれ国会でもあるので、まだまだ道は遠いと思っている。気を引き締めて、しっかりと審議をしていきたい」と述べました。

去年、「あおぞら銀行」との合併を取りやめた大手銀行の「新生銀行」は、単独での生き残りに向けて財務基盤を一段と強化する必要があるとして、最大で６９０億円の資本増強を行うことを決めました。

内閣府は、全国１１の地域のうち６つの地域は自動車などの輸出の伸びで生産が緩やかながら上向いているとして、景気判断を改善させました。