原油や食料価格が世界的に高騰するなか、ヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁は「物価の上昇に強い警戒が必要だ」と述べ、通貨ユーロの導入以来、最も低い水準が続いている政策金利を早期に引き上げることもあり得るという見方を示しました。

平成２３年度の正社員の採用計画で「増やす」と答えた企業は、業績の改善傾向を受けて前の年度より増えているものの、４０％の企業は「採用の予定はない」としており、依然として厳しい雇用情勢が続いています。

中国共産党の最高指導部の１人は３日、中国国内で食料品を中心に物価が上昇し、国民の不満が高まっていることについて「物価の水準を安定させなければならない」と述べ、危機感を示しました。

通信販売の会社と契約して野菜を栽培している農家が集まる催しが東京で開かれ、アジア太平洋地域で自由貿易圏をつくることを目指す、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加の是非について意見が交わされました。

さまざまなメーカーからタブレット型の多機能端末の発売が相次ぐなか、市場拡大のきっかけとなったアメリカの「アップル」の新しい製品が日本でも公開され、この分野の販売競争が激しさを増しそうです。

アメリカのカーク通商代表は、アジア太平洋地域の貿易自由化を目指す枠組み、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「日本が参加することを望んでいる」と述べて、日本国内で参加に向けた調整が進むことに期待する考えを示しました。

アメリカのコンピューターメーカー、アップルが、世界的なヒット商品となっている多機能端末「ｉＰａｄ」の新型モデルを発表し、一段の軽量化を図ったほか、新たにカメラを搭載するなど、これまで以上に生活のさまざまな場面で使われることになりそうです。

民間企業の資金や経営ノウハウを活用して、公共サービスをより低コストで提供する制度「ＰＦＩ」について、政府は、近く法改正を行って、対象を賃貸住宅の建設や気象衛星の開発などにも拡大する方針を固めました。

２日の東京株式市場は、中東地域や北アフリカの政治情勢の緊迫化で原油価格の高騰への懸念が高まったことから、全面安の展開となり、日経平均株価は、ことし最大の下げ幅となりました。日経平均株価、２日の終値は、１日より２６１円６５銭安い１万４９２円３８銭、東証株価指数＝トピックスは、２０．８３下がって、９４２．８７となり、いずれも、ことし最大の下げ幅となりました。１日の出来高は、２１億９２４０万株でした。

アメリカの先月の新車の販売台数は、前の年の同じ時期に比べて２７％余り増え、年間の販売台数に換算した場合、１年半ぶりの高い水準となりました。