新規の契約が伸び悩んでいる携帯電話各社の間では、新たな収入源を確保するため、携帯電話ならではの機能を生かして、個人向けの保険商品の販売に乗り出す動きが相次いでいます。

単一通貨ユーロの経済圏のことしの成長率は、０．９％と、ことし２月の時点に比べて上向きに修正されましたが、多額の財政赤字を抱えるギリシャやスペインなどはマイナス成長にとどまるなど、域内の景気回復に開きが出る形となっています。

消費の低迷が長引くなか、地方を拠点とする中堅のデパートやスーパーなどの間では、共同で商品の開発を行って、大手や専門店に対抗しようという動きが活発になっています。

ヨーロッパ各国などからの緊急融資が決まったばかりのギリシャに対して、財政再建の先行きに対する不透明感が強まり、ニューヨーク株式市場の平均株価は、一時、２８０ドル以上急落しました。

株式市場の低迷を背景に、昨年度１年間に国内の証券取引所に新たに上場した企業の数は１９社にとどまり、この１０年間で最も少なくなりました。

大手電機メーカーの間では、手軽にお湯を沸かすことができる、いわゆる「電気ケトル」の販売に乗り出す動きが相次いでいます。市場調査会社では「１人暮らしの世帯が増え、お湯を使いたいときに使いたい分をすぐ沸かしたいというニーズが多くなっている」と話しています。

アメリカで大規模なリコール問題の対応に追われているトヨタ自動車が、先月にアメリカ国内で販売した新車の台数は、金利０％の自動車ローンなど販売促進策の効果から、前の年の同じ時期に比べて２４％余り増加しました。

アメリカの大手航空会社「ユナイテッド航空」と「コンチネンタル航空」は、競争の激化による厳しい経営環境を乗り切るため、合併することで合意し、「デルタ航空」を抜いて世界最大の航空会社が誕生することになりました。

ベトナムを訪れている仙谷国家戦略担当大臣は、日本時間の３日夜、フック計画投資大臣と会談し、ベトナムの原子力発電所の建設計画について、政府が全面的に支援することを強調して日本企業への受注を求めたのに対し、フック大臣は、前向きに検討する考えを示しました。

北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が３日、特別列車で中国入りしたあと、東北部の中心都市、大連のホテルで、２度、姿を現しました。キム総書記の中国訪問は、４年ぶりです。