高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを傘下に持つフランスの一大企業グループ「ＬＶＭＨ＝モエヘネシー・ルイヴィトン」は、イタリアの高級宝飾品会社「ブルガリ」を買収することで合意したと明らかにしました。

全国の税関が、偽ブランド品などとして輸入を差し止めた件数は、去年１年間で、過去２番目に多い２万３０００件余りに上り、国別では、中国から持ち込まれるものが急速に増えて、全体の９０％以上を占めています。

経済産業省は、７日、有識者による初めての会議を開き、社会保障と税の一体改革と経済成長を両立させるため、高齢者の労働力を活用することなどを盛り込んだ提言を、来月をめどにまとめることを決めました。

日銀は、資源や食料品の世界的な価格高騰について、これらの商品の取り引きがアメリカでは株式の１．７倍もの規模になるなど、投資の対象として売買されている実態が大きく影響しているという報告をまとめました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などへの国民の理解を深めてもらおうと、政府が主催する討論会が５日、金沢市で開かれ、農業関係者からは、日本の食料確保を外国任せにするべきではないなどと、ＴＰＰへの参加に反対する意見が相次ぎました。

４日のニューヨーク原油市場は、リビア情勢が一段と緊迫していることなどを受けて、原油の供給不安が高まり、先物価格は一時、１バレル・１０４ドル台後半まで上昇し、およそ２年５か月ぶりの高値を更新しました。

アメリカの先月の失業率が１年１０か月ぶりに８％台に低下し、雇用情勢が改善していることを受けて、政策の効果を強調するアメリカ政府・金融当局に対し、巨額の財政赤字の削減や金融政策の変更を求める声が一層強まることも予想されます。

アメリカの先月の失業率は、前の月より０．１ポイント改善して８．９％となり、おととしの４月以来、１年１０か月ぶりに８％台に低下しました。また、景気の動向を敏感に映し出すことで注目される、農業分野以外で働く人たちの数も、前の月より１９万２０００人増え、１８万５０００人程度を見込んでいた市場予想より、よい結果となりました。

希少な金属、レアメタルの安定的な調達に向けて、大手鉄鋼メーカー「新日鉄」や大手商社「双日」などは、ブラジルの鉱山会社に１０００億円余りを共同で出資することを正式に発表しました。

希少な金属レアメタルを安定的に確保するため、日本の大手鉄鋼メーカーなどがブラジルの鉱山会社に１０００億円余りを出資することに関連して、海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、食料や資源の安定確保に向けて、ブラジルとの関係をさらに強化する必要があるという考えを示しました。