６日のニューヨークの株式市場はギリシャの財政危機をきっかけにした信用不安がさらに拡大するという見方から全面安となり、平均株価は一時、１０００ドル近く急落して一万ドルの大台を割り込みました。

ニューヨーク外国為替市場はギリシャの財政危機に端を発した信用不安からユーロを売る動きが加速し、ドル円では一時、一気に３円以上円高が進み、１ドル８９円台まで値上がりしました。

通貨ユーロを導入しているヨーロッパ１６か国の金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会が６日に開かれ、過去最低となっている政策金利を維持することを決めました。

深刻な財政危機に陥っているギリシャでは、政府の緊縮政策に対する市民の抗議活動で死者が出るなど、社会的な混乱が広がっています。こうした事態が長引いて財政再建への取り組みが遅れれば、急激な円高やヨーロッパの景気の冷え込みを招き、好調な輸出を背景に持ち直しを続ける日本経済への影響が懸念されます。

６日のアジアの株式市場は、ギリシャの財政危機の影響が広がり、世界の景気回復をけん引するアジア経済も、その余波を受けることは免れないという懸念から、各国の株価は軒並み値下がりしています。

先月の大手衣料品チェーンやデパートの売り上げは、天候不順の影響で春物の衣料品などの販売が振るわなかったことから、前の年の同じ月に比べ、軒並み大幅に減少しました。

先月に国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、エコカーに対する減税や補助金の効果などで前の年の同じ月を３３．５％上回り、９か月連続で増加しました。

アメリカの政府系住宅金融機関「フレディマック」は、住宅市場の低迷を背景に政府に対し新たに１０６億ドル、日本円にして１兆円近くの追加支援を要請すると発表しました。

大手金融グループ「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」とアメリカの証券大手「モルガン・スタンレー」は、互いの子会社の証券業務を統合させて、６日から営業を始め、今後、アジアを中心に海外業務を強化していく方針です。

景気の低迷に苦しむ中小企業の支援策として、借入金の返済猶予などを促す法律が施行されたのにあわせて、金融機関の間では、中小企業に対し、当面の資金繰りだけでなく抜本的な経営体質の改善を促す試みが広がり始めています。