日銀の白川総裁は、記者会見で、東北関東大震災に対応し、今後も、必要があれば追加の金融緩和などの対応を取っていく考えを強調しました。

日銀は、東北関東大震災で金融市場の動揺を抑えるとともに、被災地の金融機関などで資金が不足しないよう、１４日、これまでに金融機関どうしが資金を融通し合っている短期金融市場にあわせて１５兆円の資金を供給しました。日銀が１日に供給する資金量としては過去最大の規模です。

週明けの東京株式市場は、東北の太平洋沿岸で起きた巨大地震で、日本経済が大きな打撃を受けるという懸念から売り注文が広がり、日経平均株価は去年１２月以来、およそ３か月半ぶりに１万円を割り込みました。

週明けのオーストラリア、シドニーの外国為替市場は、日本の企業や投資家が、東北の太平洋沿岸で起きた巨大地震に対応するため、海外に保有する資産を円に替えて日本に引き揚げるという見方が広がり、円相場は、一時、１ドル８０円台半ばまで大幅に値上がりしました。

日銀の白川総裁は、１３日夜の会議のあと、記者団に対し「今回の地震のような大規模な自然災害のあとは、金融機関などの決済の安定性をしっかり確保すること、そのために市場へ流動性をしっかり供給することが非常に大事だ。きょうは朝いちばんから大量の資金を供給する予定だ」と述べ、供給する資金の規模については金融市場の状況を見ながら対応する方針です。

今回の地震を受けて日曜日の１３日も営業している東北や関東地方の金融機関に対し、日銀は、５５０億円の現金を供給したと発表しました。被災地では預金者への払い出しや資金の決済はおおむね正常に行われているということで、日銀では１４日以降も大きな支障は出ないだろうとしています。

地震や津波の影響で、被災地で医薬品が不足していることを受けて、大手製薬会社の間では、政府などからの要請に備え、過去の大地震の経験などを基に必要とみられる医薬品のリストを作ったり、緊急の輸送手段を検討するなどして独自に準備を進める動きが広がっています。

全国銀行協会は、企業どうしの支払いで使われる手形について、今回の地震の影響で決済ができない場合は、「不渡り」として扱わない特別な対応を取るよう全国の銀行に要請しました。企業どうしの取り引きの際、支払いに使われる手形は、通常は期限までに決済ができないと不渡りとして扱われ、これが半年間で２回起きると、事実上、倒産と見なされます。これについて、全国銀行協会では、手形の決済を受け付ける全国の銀行に対し、今回の地震で被災した企業に対しては、期日までに支払いができなかった場合でも不渡りの扱いとしない特別の対応を取るよう要請しました。こうした措置は異例だということで、全国銀行協会では、今回の対応を通じて被災地の復興を側面から支援したいとしています。

１１日の東京外国為替市場は、東北地方太平洋沖地震の直後に円を売る動きが出て、円相場は一時、１ドル＝８３円台前半に値下がりしました。

デフレ対策を議論している超党派の国会議員のグループは、民主党や自民党などの政策責任者に対し、政府と日銀が協力して物価の安定目標などを設定できるよう、与野党で日銀法の改正の検討を早急に始めるべきだと申し入れました。