日本の東北関東大震災による影響で、日本をはじめ各国で株価が大幅に下落する世界同時株安の様相もみられるなか、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、景気を下支えするための金融緩和を維持する方針を決めました。

東北関東大震災の影響で、東京電力と東北電力の管内では電力の厳しい需給関係が続くと予想されることから、経済産業省は、１５日、海江田大臣名での文書で、各種の経済団体や業界団体などに省エネへの最大限の取り組みを要請しました。この中では、▽暖房機器の運転時間を短縮すること、▽エレベーターやエスカレーターの使用をできるだけ控えること、▽担当者を置くなどして省エネを推進する社内体制を整えることなど、具体的な対策に取り組むよう求めています。

ニューヨーク株式市場は、日本の東北関東大震災の発生に加え、福島第一原子力発電所の一連の問題が深刻化していることが新たな世界経済の不安要因として受け止められ、ダウ平均株価は一時、３００ドル近く値下がりしました。アジア・ヨーロッパ市場に次いで、アメリカでも株価が大幅に下落したことで、世界同時株安の様相を呈しています。

世界的な株安が進んでいることを受けて、ニューヨーク外国為替市場では、これまで円を売って新興国などの金利の高い通貨を買っていた投資家が、円を買い戻す動きを強めており、円相場は一時、１ドル８０円台後半まで円高が進んでいます。

今回の地震で、工場の操業停止が相次いでいる電機や電子部品メーカーは被害状況の確認を進めていますが、大半の工場で操業再開のめどが立っておらず、生産への影響は避けられない見通しとなっています。

東京証券取引所１部に上場している企業全体の株式の時価総額は、東北関東大震災をきっかけにした株価の急落で週明けのこの２日間だけで４７兆円、率にして１５％、一気に減少しました。

１５日の東京株式市場は、東北関東大震災による企業や生活への影響が長期化するのではないかという懸念に加えて、東京電力福島第一原子力発電所での一連の問題を受けて、全面安の展開となり、日経平均株価は１０００円以上暴落して、過去３番目となる１０．５％の下落率となりました。

東北関東大震災の影響で、日本経済の先行きへの懸念が強まり、日経平均株価の先物取引の価格が急落していることから、大証＝大阪証券取引所は、１５日午前、２回にわたって先物の取引を中断する措置をとりました。

計画停電の実施を受けて、大手電機メーカーは、対象となっている地域の工場などを終日、休業とするなど、１５日も生産活動に影響が出ています。

日銀は、東北関東大震災による金融市場の動揺を抑えるとともに、被災地の金融機関などで資金が不足しないよう、１４日に続いて１５日朝も短期金融市場に５兆円の資金を供給しました。