世界的に市場の拡大が見込まれる水をめぐるビジネスに日本企業が本格的に参入するため、政府などが設立した「産業革新機構」は、「三菱商事」などと共同で、オーストラリアの水道会社を買収することで合意しました。

トヨタ自動車が５年前、アメリカで実施したリコールについて、アメリカ運輸省は１０日、当局に速やかに報告を行わなかった可能性があるとして調査を始めたと発表しました。

週明けのニューヨーク株式市場は、ギリシャ危機で世界に広がった信用不安に対し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などが大規模な金融安定化策を打ち出したことから安心感が広がり、平均株価の終値は４００ドル以上値上がりしました。

「三井住友フィナンシャルグループ」は、ことし１１月にも、ニューヨーク証券取引所に株式を上場する方針で、海外での収益の拡大を目指している日本の３大金融グループのニューヨーク市場上場が出そろうことになります。

週明けのニューヨーク株式市場は、ギリシャの財政危機をきっかけに世界的に広がった信用不安に対し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などが大規模な金融安定化策を打ち出したことから安心感が広がり、平均株価は、一時、４５０ドル以上値上がりして取り引きが始まりました。

携帯電話最大手の「ＮＴＴドコモ」は、アメリカ「アップル」社製の多機能端末「ｉＰａｄ」向けに携帯電話の通信サービスを準備していましたが、提供を見合わせることになりました。

１０日のヨーロッパの株式市場は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やヨーロッパ中央銀行がユーロ経済圏の大規模な金融安定化策を打ち出したことを受けて安心感が広がり、ほぼすべての市場で株価指数は大きく値上がりしています。

大手銀行の新生銀行は、ことし３月期の決算が不良債権の追加処理などで、これまでの黒字予想から一転、１４００億円余りの最終赤字に陥る見通しとなったと正式に発表しました。これに伴って、予定されていた「あおぞら銀行」との合併は見送られることになりました。

週明けの東京株式市場は、ギリシャの財政危機をきっかけにした信用不安に対し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などが相次いで対策を打ち出したことから、信用不安の拡大への懸念がいくぶん和らぎ、株価は３営業日ぶりに値上がりしました。

財政危機に陥っているギリシャに対し、日本は、ＩＭＦ＝国際通貨基金を通じて、外貨準備の一部からまず３．６億ユーロ、日本円にしておよそ４３０億円を融資することになりました。