ニューヨーク株式市場は、福島第一原子力発電所で連鎖的に発生するトラブルが深刻な状況に陥っているという受け止めが広がったことから、投資家がリスクを減らそうと、保有する株式を売る動きが強まり、ダウ平均株価は一時、１９０ドル以上急落しました。

１６日のニューヨーク外国為替市場は、東北関東大震災をきっかけに、今後、日本の企業などが災害に対応するために、海外に保有する資産を売却して手持ちの円を買い増そうとするのではないかという見方や、福島第一原子力発電所のトラブルが深刻な状況に陥っているという受け止めから、株式市場で株価が急落したことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時、１ドル＝７９円９８銭と、１ドル＝７９円台をつけて、１９９５年４月につけた、ドルに対する円の史上最高値に迫る水準まで値上がりしました。

今回の大震災で被災地の物流網が寸断されるなどして、ガソリンや軽油など石油製品の品不足が深刻化していることから、石油の元売り各社は、これまでの輸送ルートを大幅に見直すなどして、被災地に向けた石油製品の出荷を急いでいます。

ことしの春闘は、地震の影響で交渉が延期されているところを除く大手企業の間で、１６日、集中回答日を迎え、トヨタ自動車の経営側は、焦点となっていた一時金＝ボーナスについて、３年ぶりに組合側の要求どおりの満額回答を示し、交渉は妥結しました。

１６日の東京株式市場は、東北関東大震災をきっかけに株価が急落した銘柄を買い戻す動きが広がって、ほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は９０００円台を回復しました。

大手銀行の「みずほ銀行」で、１５日からシステム障害が発生して、すべての店舗の窓口で一時、振り込みなどの受け付けができなくなりました。現在、システムは復旧し、銀行で原因を調べています。

トヨタ自動車は、東北関東大震災の影響を受けて、アメリカ、カナダ、メキシコにある１４の工場で日本からの部品供給が滞る可能性があるとして、時間外と土曜日の操業を当面取りやめる方針を明らかにしました。

大手銀行の「みずほ銀行」で１５日からシステム障害が発生して、すべての店舗の窓口で一時、振り込みなどの受け付けができなくなりました。現在、システムは復旧し、銀行で原因を調べています。

ヨーロッパの信用不安が続くなか、大手格付け会社の「ムーディーズ」は、巨額の財政赤字を抱えるポルトガルの国債の格付けを２段階引き下げたことを明らかにしました。

東北関東大震災をきっかけに２日続けて株価が急落した東京株式市場は、１６日は、値下がりした銘柄を中心に買い戻す動きが広がって大きく値上がりし、日経平均株価は９０００円台を回復しています。